CSR NEWS

ビル・ゲイツ氏「生きているうちに感染症を撲滅したい」

朝日新聞社は12月16日、米マイクロソフト創業者でビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長のビル・ゲイツ氏を招き、朝日新聞未来メディア塾スペシャル「ビル・ゲイツと語る日本、未来」を開催した。ゲイツ氏は、「すべての命は平等だ。生 […] (2015/12/18)

「サッカーで人生変えた」、ホームレス・ワールドカップ創設者が来日

全日本空輸(ANA)は7月、世界の社会起業家のフライト支援を行う「ブルーウィング・プログラム 2015」を開始した。12月13日には、支援先の一人である「ホームレス・ワールドカップ」の創設者、メル・ヤング氏が来日し、都内 […] (2015/12/17)

2度未満を目指した歴史的合意、「パリ協定」が採択

12月12日(パリ時間)、法的拘束力のある「パリ協定」が採択された。気候変動枠組条約の採択から23年、京都議定書の採択から18年。世界は、気候変動の脅威を最小化する共通の課題に対し、とりわけCOP15以降、世界の誰もが、 […] (2015/12/13)

ワタミ過労死訴訟、賠償金1億3365万円と再発防止案で和解

ワタミグループの正社員だった森美菜さん(当時26)が2008年に自殺し、遺族が原告となって、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹参議院議員らを提訴した損害賠償請求訴訟が12月8日、東京地裁で和解した。ワタミ側は損害賠償金 […] (2015/12/9)

「自然エネルギーの発電単価、世界的に下落」自然エネルギー財団理事長

欧州では過去15年以上にわたり電力システム改革に取り組んだ結果、自然エネルギーの発電コストが下がり、既存の電源に対しても価格競争力を持つまでに成長している。自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長とロマン・ジスラ […] (2015/12/4)

最優秀賞に100万円――住友理工 学生小論文アワード

住友理工は、大学生・大学院生・留学生らを対象にした「住友理工学生小論文アワード」を発表した。小論文のテーマは「真のグローバル企業とは――こんな会社で働きたい」で、2016年1月15日から小論文の募集を開始する。最優秀論文 […] (2015/11/24)

[CSR] イオン、食品売り場に認証魚専用の常設コーナー

イオンの総合スーパー事業を担うイオンリテールは、11月21日に開店した都内の新店舗に、認証魚のみを陳列する常設コーナーを初めて設置した。コーナー名は、「FishBaton(フィッシュバトン)」。親の手と子の手の間に魚を描 […] (2015/11/22)

[CSR] キッコーマンがNPOとの対話拒否、NPOへの賛同署名7万通以上に

キッコーマンが、動物実験の中止を求めたNPO法人からの対話要請を拒否し続け、NPO側に賛同するオンライン署名が7万通以上に達したことが18日、分かった。(オルタナ編集長 森 摂) 同社は、CSRのグローバル規範の一つであ […] (2015/11/18)

[書評:ブルーアースカレッジ]地球の有限性を無視した経済活動は成り立たない

今年9月に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」。主に貧困解消を目的とする従来の「MDGs(ミレニアム開発目標)」を引き継ぎ、新たに気候変動や格差問題など、MDGsでは扱えない地球規模の課題についても解決をめ […] (2015/11/13)

銀行の社会性を格付け「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」が1周年シンポ

金融機関の投融資方針を、環境や人権といった「社会性」で比較し格付けする日本初のウェブサイト「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」が12月に開設1周年を迎える。これを記念するシンポジウムが6日、都内で開催された。10月に改 […] (2015/11/10)

さいたま市のCSR奨励制度4年目、初の認証更新も

さいたま市が、過去最多の29社を「CSRチャレンジ企業」として認証した。この制度は、自治体が企業のCSRを直接認証する前例のない取り組みとして2012年に始動。4年目の今年は、規定の期間を終えて継続を希望した企業の再認証 […] (2015/11/10)

使用すれば国の「有機補助」対象外に――肥料メーカー成分偽装で

秋田市の太平物産が生産し、JA全農(全国農業協同組合連合会)が昨年販売した約4万トンの肥料で、成分を偽装して出荷されていたことが5日までに判明した。これを受けて農林水産省は同日付で文書を発出。有機農業や環境保全型農業で、 […] (2015/11/6)

イケア、7億人の顧客を巻き込みサステナビリティ戦略に本腰

日本上陸10年目を迎える家具インテリア大手のイケアが、気候変動の問題に全面的に取り組むことを表明した。今年12月にパリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、オフィシャル・スポンサーとなる。 […] (2015/10/30)

東京・銀座の老舗子供服店が長野・栄村の希少米を販売へ――地元の農家と提携

東京・銀座の老舗子供服店ギンザのサヱグサ(東京・中央、三枝亮社長)は子会社を通じて、コメの販売業務に本格参入する。長野県北部の栄村小滝集落で作った希少なコシヒカリを販売する。このほど、長野県のアンテナショップ「銀座NAG […] (2015/10/28)

11/4 これなら分かる!日本型共有価値創造(CSV)戦略

地方創生時代のいま、社会課題の解決には何が必要なのか。周囲との連携でイノベーションにつなげ、利益を生み出すにはCSVの日本型戦略がポイントです。成功企業・自治体の事例を体系的にまとめ、開設した『協創力が稼ぐ時代』(著・笹 […] (2015/10/26)

国産材の「CLT」使った初の5階建てビル――奈良市の社会福祉法人が着工へ

来春、奈良に障がい者支援施設として5階建ての木造ビルが建つ。全国的にも数少なく、関西では初めてだ。とくに福祉用途の木造ビルは例がないとされる。(森林ジャーナリスト=田中 淳夫) 正確には1階がRC構造で、その上に木造の4 […] (2015/10/26)

[CSR] 森林整備から国産アロマ開発へ、エコユニット大賞にセリタ建設

東京商工会議所は10月16日、eco検定に合格した個人や合格者が所属する組織を対象に優れた環境活動を顕彰する「eco検定アワード2015」の表彰式を開催した。エコユニット部門大賞はセリタ建設(佐賀県武雄市)、エコピープル […] (2015/10/21)

CSRは「選ばれて残る」組織に不可欠―― 千葉でCSRサミット

千葉県を中心とした産官民の有志が、10月20日に「千葉CSRサミット2015〜ポスト2020を生き抜く力〜」を開催した。東京オリンピックが終わる5年後を見据えた社会的責任(SR)がテーマ。行政や企業・NPO、個人など多様 […] (2015/10/21)

[CSR] アウトドアブランド「KEEN」がアウトドア活動に120万円を助成

米国オレゴン州ポートランド発のアウトドアブランド「KEEN(キーン)」は2014年から、アウトドア参加を通じて環境保護活動を行う団体に助成する「キーン・エフェクト」を展開している。2回目ではキーン・ジャパンも参画し、1万 […] (2015/10/20)

[CSR] シカ肉の価値向上プロジェクトがグランプリ、第4回「生物多様性 日本アワード」

イオン環境財団は10月20日、第4回「生物多様性 日本アワード」の授賞式を国際連合大学(東京・渋谷)で開催した。応募総数126件のなかから、シカ問題に取り組むエゾシカ協会(北海道札幌市)がグランプリに選ばれた。このほか、 […] (2015/10/20)

サステナビリティ経営の質を見極める 2

ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGsなどが注目され、企業の取り組みも進んでいます。本当にその企業が社会・環境にしっかり配慮しているのかを見極めるのは至難の業です。CMがキャッチーだから、いいプロジェクトをしているか […] (2018/9/25)

企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線(49)

企業に関わる人権について、企業に対して人権配慮や適切な行動を起こすことを法規制によって進めさせようとする動きが世界的に起きている。英国の調査機関のレポートによると、世界における企業に関わる人権侵害が、2008年から70% […] (2016/3/24)

なぜマーケティングに子どもへの配慮が求められるのか:子どもの権利とビジネス(7)[森本美紀]

世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」(CRBP)が2012年3月に発表された。シリーズ「ビジネスと子どもの人 […] (2016/2/2)

椿を軸に資生堂が描くまちづくり支援[荻布 裕子]

RCFは2015年度、岩手県から事業を受託し、「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」に取り組む。東北復興をきっかけに発足した同団体は、中長期的な地域振興や県外企業との協働事業を推進するための、ステークホルダー同士のマッ […] (2015/12/15)

食品ロスを減らすフードバンクに求められるマニュアルとは[CSR48・八幡 絢子]

日本初のフードバンクである「セカンドハーベストジャパン」が主催する「フードバンク運営マニュアル」に関するセミナーが10月15日、東京・有楽町で開かれた。フードバンクは、まだ充分食べられるにもかかわらず様々な理由で廃棄され […] (2015/11/9)

変わり始めた日本の金融機関――投融資方針の社会性改善に向けて[土谷 和之]

いま、欧州を中心とした市民の間で、「社会課題を引き起こす資金の流れ」に注目が集まっています。背景にあるのは、人権侵害などにつながる事業に対して、実施企業だけでなく、そこへ投融資した金融機関の責任も問う考え方です。フェア・ […] (2015/10/28)

制度や施策ではない創意工夫を!――ダイバーシティの現状(6)[山岡 仁美]

今秋、アベノミクスの新たな三本の矢が放たれました。それは言わずと知れた、(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障の3項目。それぞれGDP600兆円、出生率1.8人や介護離職ゼロ、と […] (2015/10/26)

起業家サポーターが支える三陸漁業の振興イベント[CSR48・来栖 香]

三陸の若手漁師グループ「フィッシャーマンジャパン」による三陸産魚介類を使った「FISHERMAN BBQ」が9月25日、川崎市で開催された。同グループは日本の未来の水産業を視野に、「真にカッコよくて稼げるフィッシャーマン […] (2015/10/1)

シェルが北極海の油田探査を停止――8400億円損の裏側には[佐藤 潤一]

英・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは9月28日、北極海で行っていた油田調査停止を発表した。少なくとも8400億円の損失ともなる判断だが、その背景には開発を続けることでブランドイメージが悪化するリスクがあったと […] (2015/10/1)

統合報告に挑むために、どの本を読むべきか[中畑 陽一]

財務報告のみならず、リーダーシップや知財、ESG(環境、社会、ガバナンス)などの非財務情報を含めて、価値創造ストーリーとして開示する新しい時代の企業報告である統合報告。海外主導で始まった統合報告ですが、日本でも右肩上がり […] (2015/9/28)

持続可能な発展のためのビジネスや組織づくり

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、プレナリーセッション 1「大企業における企業 […] (2016/5/13)

CSRとブランド作りで日立など企業担当者が議論

2月24日に日本で初めて開かれた「サステナブル・ブランド国際会議2016」では、日立製作所、UBS証券、中越パルプ工業の各担当者が「サステナビリティへの取り組みやCSR活動は、企業のブランドを強くするのか」とのテーマにつ […] (2016/2/27)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える――大企業に求められる、ソーシャル・イノベーションのスケールアップ

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、CSR Asia代表Richard Welf […] (2016/2/15)

ケーススタディから考える少子高齢化と気候変動問題

今回はJFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」におけるセッション内容のご紹介は一回お休みとし、2015年11月12日(木)にドイツ日本研究所(DIJ)にて行われた研究会の内容についてご紹介します […] (2016/1/8)

「地域で経済循環を」里山資本主義めざす岡山・真庭市長

間伐材などの木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。地方自治体が急激な人口減少と高齢化により産業の衰退や財政危機に直面する中、真庭市では2020年までに年少・ […] (2015/12/4)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える

2015年9月10日(木)~11日(金)、学会「企業と社会フォーラム(JFBS)」第5回年次大会が「企業家精神とサステナブル・イノベーション」を統一テーマとして早稲田大学にて開催されました。フンボルト大学国際CSRカンフ […] (2015/12/2)

英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線(47)

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 現代にある特有な奴隷制について規制する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法2015)」が、英国で2015年3月26日に制定された。この法 […] (2015/11/27)

現代奴隷労働と企業のリスク――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 世界の「現代の奴隷」に関する報告書である「グローバルスレイバリー・インデックス2014(GSI)」が11月17日に発表された。これはオーストラリアの人権NGOである「ウオー […] (2015/10/21)

欧米企業が先行する「水」への取り組み――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 2014年8月31日~9月5日まで約一週間に渡り、世界における水リスクの対応に関する国際会議である2014ワールド・ウォーター・ウィーク(WWW)が、スウェーデンのストック […] (2015/10/14)

社員が新興国のNPOと社会課題を解決する「留職」で会社を変える

途上国には貧困、電気、水、住居、教育など数えきれないほどの社会課題がある。そこに日本の企業の有為な人材を派遣、現地の人たちと協力しながら、本業のスキル、ノウハウ、アイデアを活かして解決策を見つけようという、これまでになか […] (2015/10/8)

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