CSR NEWS

米証券取引委の「紛争鉱物」情報開示義務で混乱続く――日本企業も「当惑」

米証券取引委員会(SEC)による「鉱物に関する情報開示の義務付け」を巡って、米国で混乱が続いている。開示義務が米国憲法違反であるとの判決が出たことがきっかけだが、収束は容易でない状況だ。情報開示を迫られてきた日本企業も成 […] (2014/5/14)

銀座発CSR: 老舗・大手・若手が語り合う

創業145年の老舗子ども服の経営者や、リクルートホールディングスなどの大企業のCSR担当者ら、銀座に本拠を置く企業関係者がCSRを話し合う交流会が12日夜、銀座で開かれ、20人弱が集まった。自社内で浸透できない悩みや活動 […] (2014/5/12)

[CSR] サントリー、「水と生きる」を森林整備で実践

サントリーは2020年までに、全国17 カ所の「天然水の森」で1万2000haの森林整備に乗り出す。これほど大規模な森林整備の背景には、「水源涵養地」の確保だけでなく、森や地域への恩返しの意味もあるようだ。サントリーホー […] (2014/4/24)

[CSR] MURCがプロボノでコンサル、支援先を募集

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は、2014年度「ソーシャルビジネス支援プログラム」の支援先の募集を開始した。同社は、総合シンクタンクの知見を生かし、NPOなどの経営上の課題解決や事業の高度化を支援する。 […] (2014/4/18)

[CSR] タバコのリサイクルが日本上陸、吸い殻をプラスチックに

サンタフェナチュラルタバコジャパンは17日、米リサイクル会社テラサイクルとの共同プログラム「吸い殻ブリゲード」を始めると発表した。回収したタバコの吸い殻を再生プラスチックや肥料にリサイクルするプログラムで、アジアでの展開 […] (2014/4/17)

[CSR] 「紛争鉱物の情報開示義務付けは違憲」--米ワシントン特別区控訴裁

米ワシントン特別区の控訴裁判所は4月14日(米国時間)、米証券取引委員会(SEC)による「鉱物に関する情報開示の義務付け」について、米国憲法に違反するとの判決を出した。米ワシントンポストなど米国メディアが相次いで報じた。 […] (2014/4/16)

大阪の都心部に、蝶が舞う巨大な緑の壁を

積水ハウスは4月5日、大阪の都心部に蝶が循環する生態系をつくろうと、「蝶のための植樹祭」を本社がある新梅田シティで開催した。応募した小学3年生までの子ども22人とその保護者が植樹に参加。同社は子どもたちと共に育てる緑化モ […] (2014/4/11)

スマホからNPOに寄付できる「かざして募金」

ソフトバンクモバイルは、Andorid搭載のスマホでアプリを利用した日本初の募金プラットフォーム「かざして募金」を3月に開始した。参加するNPOのロゴ、文字、ポスターなどの画像をスマホで読み取り、各団体の募金サイトにアク […] (2014/4/10)

和歌山県・道普請による参詣道の環境保全活動

「紀伊山地の霊場と参詣道」は今年7月、世界遺産登録10周年を迎える。日本各地の世界遺産登録地で観光地化による環境負荷の高まりと言った問題が指摘されるなか、紀伊山地の熊野古道は、登録以前の姿を保ち続けている。逆に登録前より […] (2014/4/2)

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サステナビリティ経営の質を見極める 2

ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGsなどが注目され、企業の取り組みも進んでいます。本当にその企業が社会・環境にしっかり配慮しているのかを見極めるのは至難の業です。CMがキャッチーだから、いいプロジェクトをしているか […] (2018/9/25)

企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線(49)

企業に関わる人権について、企業に対して人権配慮や適切な行動を起こすことを法規制によって進めさせようとする動きが世界的に起きている。英国の調査機関のレポートによると、世界における企業に関わる人権侵害が、2008年から70% […] (2016/3/24)

なぜマーケティングに子どもへの配慮が求められるのか:子どもの権利とビジネス(7)[森本美紀]

世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」(CRBP)が2012年3月に発表された。シリーズ「ビジネスと子どもの人 […] (2016/2/2)

椿を軸に資生堂が描くまちづくり支援[荻布 裕子]

RCFは2015年度、岩手県から事業を受託し、「いわて三陸 復興のかけ橋プロジェクト」に取り組む。東北復興をきっかけに発足した同団体は、中長期的な地域振興や県外企業との協働事業を推進するための、ステークホルダー同士のマッ […] (2015/12/15)

食品ロスを減らすフードバンクに求められるマニュアルとは[CSR48・八幡 絢子]

日本初のフードバンクである「セカンドハーベストジャパン」が主催する「フードバンク運営マニュアル」に関するセミナーが10月15日、東京・有楽町で開かれた。フードバンクは、まだ充分食べられるにもかかわらず様々な理由で廃棄され […] (2015/11/9)

変わり始めた日本の金融機関――投融資方針の社会性改善に向けて[土谷 和之]

いま、欧州を中心とした市民の間で、「社会課題を引き起こす資金の流れ」に注目が集まっています。背景にあるのは、人権侵害などにつながる事業に対して、実施企業だけでなく、そこへ投融資した金融機関の責任も問う考え方です。フェア・ […] (2015/10/28)

制度や施策ではない創意工夫を!――ダイバーシティの現状(6)[山岡 仁美]

今秋、アベノミクスの新たな三本の矢が放たれました。それは言わずと知れた、(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障の3項目。それぞれGDP600兆円、出生率1.8人や介護離職ゼロ、と […] (2015/10/26)

起業家サポーターが支える三陸漁業の振興イベント[CSR48・来栖 香]

三陸の若手漁師グループ「フィッシャーマンジャパン」による三陸産魚介類を使った「FISHERMAN BBQ」が9月25日、川崎市で開催された。同グループは日本の未来の水産業を視野に、「真にカッコよくて稼げるフィッシャーマン […] (2015/10/1)

シェルが北極海の油田探査を停止――8400億円損の裏側には[佐藤 潤一]

英・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは9月28日、北極海で行っていた油田調査停止を発表した。少なくとも8400億円の損失ともなる判断だが、その背景には開発を続けることでブランドイメージが悪化するリスクがあったと […] (2015/10/1)

統合報告に挑むために、どの本を読むべきか[中畑 陽一]

財務報告のみならず、リーダーシップや知財、ESG(環境、社会、ガバナンス)などの非財務情報を含めて、価値創造ストーリーとして開示する新しい時代の企業報告である統合報告。海外主導で始まった統合報告ですが、日本でも右肩上がり […] (2015/9/28)

持続可能な発展のためのビジネスや組織づくり

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、プレナリーセッション 1「大企業における企業 […] (2016/5/13)

CSRとブランド作りで日立など企業担当者が議論

2月24日に日本で初めて開かれた「サステナブル・ブランド国際会議2016」では、日立製作所、UBS証券、中越パルプ工業の各担当者が「サステナビリティへの取り組みやCSR活動は、企業のブランドを強くするのか」とのテーマにつ […] (2016/2/27)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える――大企業に求められる、ソーシャル・イノベーションのスケールアップ

今回は、JFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」(2015/910~11、CSR Asiaおよびフンボルト大学国際CSRカンファレンスとの共催)より、CSR Asia代表Richard Welf […] (2016/2/15)

ケーススタディから考える少子高齢化と気候変動問題

今回はJFBS第5回年次大会「企業家精神とサステナブル・イノベーション」におけるセッション内容のご紹介は一回お休みとし、2015年11月12日(木)にドイツ日本研究所(DIJ)にて行われた研究会の内容についてご紹介します […] (2016/1/8)

「地域で経済循環を」里山資本主義めざす岡山・真庭市長

間伐材などの木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。地方自治体が急激な人口減少と高齢化により産業の衰退や財政危機に直面する中、真庭市では2020年までに年少・ […] (2015/12/4)

企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える

2015年9月10日(木)~11日(金)、学会「企業と社会フォーラム(JFBS)」第5回年次大会が「企業家精神とサステナブル・イノベーション」を統一テーマとして早稲田大学にて開催されました。フンボルト大学国際CSRカンフ […] (2015/12/2)

英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線(47)

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 現代にある特有な奴隷制について規制する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法2015)」が、英国で2015年3月26日に制定された。この法 […] (2015/11/27)

現代奴隷労働と企業のリスク――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 世界の「現代の奴隷」に関する報告書である「グローバルスレイバリー・インデックス2014(GSI)」が11月17日に発表された。これはオーストラリアの人権NGOである「ウオー […] (2015/10/21)

欧米企業が先行する「水」への取り組み――下田屋毅の欧州CSR最前線

下田屋 毅 (在ロンドンCSRコンサルタント) 2014年8月31日~9月5日まで約一週間に渡り、世界における水リスクの対応に関する国際会議である2014ワールド・ウォーター・ウィーク(WWW)が、スウェーデンのストック […] (2015/10/14)

社員が新興国のNPOと社会課題を解決する「留職」で会社を変える

途上国には貧困、電気、水、住居、教育など数えきれないほどの社会課題がある。そこに日本の企業の有為な人材を派遣、現地の人たちと協力しながら、本業のスキル、ノウハウ、アイデアを活かして解決策を見つけようという、これまでになか […] (2015/10/8)

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