SPECIAL CONTENTS

自民党調査会長「GAFAは説明責任足りない」

■自民党競争政策調査会長 伊藤達也衆議院議員に聞く GAFAなど巨大デジタルプラットフォーマーへの規制は、いま日本で開かれているG20(金融・世界経済に関する首脳会合)でも一大テーマになっている。オルタナ本誌最新57号( […] (2019/6/20)

「CSR検定1級一次試験」実施についてお知らせ

「CSR検定:サステナビリティ経営とSDGs」を運営するCSR検定委員会、株式会社オルタナ、一般社団法人CSR経営者フォーラムは2019年10月27日午前、全国の7会場で「CSR検定第1回1級一次試験」を実施することにな […] (2019/6/12)

編集長コラム) CSRを軽視したSDGsはあり得ない

5月22日付け日本経済新聞の名物コラム「大機小機」欄「3Gに入ったSDGs」を読んで、ちょっとした違和感を覚えました。ポイントは3つあります。(オルタナ編集長・森 摂) まず、書き出しです。 コラムでは「持続可能な開発目 […] (2019/5/22)

「企業の社会満足度(SS)調査」ご協力のお願い

<皆様のご協力のおかげで300人の方からご回答頂き、調査を終了致しました> 株式会社オルタナは5月6日から、第1回「企業の社会満足度(Social Satisfaction)調査」を行います。日米IT企業8社(グーグル、 […] (2019/5/14)

休眠預金まず30億円、オープンイノベーション支援

■日本民間公益活動連携機構・二宮雅也理事長ロングインタビュー 金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引されていない「休眠預金」が、社会課題の解決のために活用されることになった。指定活用団体である一般財団法人日本民間公 […] (2019/5/8)

優等生的だが野心的ではない花王の「ESG戦略」

遠い追憶に過ぎないのかもしれませんが、「花王」という会社には個人的な思い入れがあります。もう15年も前のこと。オルタナを創刊する前、「日経ビジネスアソシエ」にブランド戦略の連載をしていました。(オルタナ編集長 森 摂) […] (2019/4/25)

手洗い・消毒で感染症から命を守る――サラヤPR

衛生環境が原因で失われる命を守りたい――。そんな思いからサラヤが2010年からアフリカ・ウガンダで取り組んでいるのが「100万人の手洗いプロジェクト」。手洗い習慣普及の道のりは容易ではないが、感染症対策の効果も高く、現地 […] (2019/4/24)

NZ銃乱射事件1カ月:実は180年続く白人優先主義

ニュージーランドは4月15日、世界を震撼させた銃乱射事件から1カ月を迎える。クライストチャーチにある2つのモスクで礼拝を行っていたイスラム教徒が銃撃を受け、死者50人、負傷者48人が出た。容疑者はオーストラリア人の白人至 […] (2019/4/10)

フィリップ モリスが定義する「煙のない社会」とはPR

フィリップ モリス ジャパン(PMJ)の井上哲副社長は3月6日、「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。PMJの親会社であるフィ […] (2019/4/3)

ブリタCEO「浄水器で海洋プラごみ問題に貢献」

世界70カ国以上で家庭用浄水器などを販売するブリタ(本社・ドイツ)には「水の飲み方を持続可能な方法に変えていく」というビジョンがある。2017年には「マイボトル型」浄水器も投入し、これにより海洋プラスチックごみ問題や廃棄 […] (2019/4/1)

アーバンリサーチ、SDGs達成へ新ブランドPR

セレクトショップ大手のアーバンリサーチは、地元大阪のNPOなどと協働し、2018年11月に新ブランド「commpost」(コンポスト)の販売を開始した。同社はこれまでも羽毛製品を回収しリサイクルされた羽毛を使った商品など […] (2019/3/29)

第3回「企業のエシカル通信簿」、コロワイド最低点

NPO法人環境市民など全国39の市民団体は3月19日、共同で調査した第3回「企業のエシカル通信簿」(2018年度)を発表した。調査対象は家電メーカー5社、外食産業5社の合計10社。このうち合計点が最も高かったのはパナソニ […] (2019/3/19)

東洋経済CVS記事に補足したい「ソフトロー」視点

今回の「コンビニ(CVS)24時間営業問題」は、さまざまなメディアが取り上げていますが、東洋経済オンラインでは「セブンの営業時間騒動『合法だからOK』への疑問~資本主義に沿っているといえばそうだが」と題して、鈴木貴博氏( […] (2019/3/6)

日本でもNGO/NPOへの信頼度が高くなってきた

今週、ちょっと面白い調査の発表がありました。PR会社のエデルマン(本社・米イリノイ州)が発表した「トラストバロメーター」(2019)です。この調査は今年19回目で、世界27カ国の33000人からオンラインで調査しています […] (2019/2/27)

サラヤ「すべての製品開発は社会課題解決のため」PR

サラヤの歴史は1952年(昭和27年)、更家章太氏 (故人)が前身である三恵薬糧を創業して始まった。章太氏は緑色の薬用手洗い石けん液と専用容器を日本で初めて開発、販売する。同年にサンフランシスコ条約が締結され、日本がよう […] (2019/2/15)

NEXCO東日本、高速道路と福祉をつなぐ「高福連携」PR

NEXCO東日本は、高速道路のサービスエリア(SA)などを、地域に開かれた場所として社会課題の解決に結び付ける取り組みを進めている。2月上旬には、常磐自動車道の守谷SAで、地域の特別支援学校と連携。障がいのある中学生自ら […] (2019/2/15)

「子どもの命を守りたい」、サラヤがウガンダで手洗い支援PR

サラヤが2010年にスタートしたのが「100万人の手洗いプロジェクト」。対象となる衛生商品の売り上げの1%を寄付し、アフリカ・ウガンダで展開する「ユニセフ手洗い促進活動」を支援している。(オルタナ編集部) ウガンダ現地で […] (2019/2/7)

「SDGsウォッシュ」にご用心①[電力編]

2015年に国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択されて3年が過ぎました。日本でもその知名度は高まってきましたが、その一方で、SDGsに取り組んでいるフリだけする「SDGsウォッシュ」も散見されます。そこで、日本で気 […] (2019/1/30)

更家悠介サラヤ社長「社会と向き合い事業を伸ばす」PR

サラヤは、事業を通じて「衛生・環境・健康」に焦点を定めたサステナビリティ経営をグローバル展開している。「社会課題を製品・サービスで解決する」という企業姿勢は創業時にさかのぼる。2代目の更家悠介社長は、その創業精神を進化・ […] (2019/1/16)

拙速で一利もないIWC脱退(共同通信・井田徹治)

日本政府が昨年末、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を通告した。7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開する。「IWCが当初の設立目的と異なり、保護一辺倒の組織になった」などというのが脱退の理由だ。だが、商業捕鯨の将来は不透 […] (2019/1/14)

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