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東京電力が家庭向け電気料金の平均10％以上の値上げを政府に申請している問題で、経済産業省資源エネルギー庁がインターネットを通じた意見募集を６月９日まで行っている。

東電は11日、原発停止にともなう燃料費の高騰などを理由に、家庭向け電気料金を今年７月から平均10.28％値上げすることを経産省に申請。同省では今回の値上げ申請の妥当性を検証するため、外部専門家らで構成する「電気料金審査専門委員会」を立ち上げたほか、国民からも直接意見を求める。

15日に開かれた電気料金審査専門委員会では、出席者から「（中小企業は）販売価格に値上げ分を転嫁できず経営を圧迫する」「東電は人件費や燃料費をさらに見直せ」「一般家庭も自由に電力会社を選べる制度に」など、値上げに対する反発や異論が相次いだ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月17日

東電値上げ申請に対する「国民の声」募集

カセットボンベは別売りで、「東邦金属工業（株）」と表示のあるものを使用する

ホンダの屋外発電機「エネポ」が売れている。受注残は公表していないが、メーカー在庫は切れており、入荷までは2～3カ月待つ状態だ。2010年5月から発売を開始し、毎年約9000台を売り上げている。

カセットボンベを燃料に発電するため、ガソリンと違い持ち運びしやすく、こぼれる心配もない。カセットボンベ２本で、定格出力900ボルトアンペア（VA）を発電する。

もともと、レジャー用に開発された製品だが、東日本大震災後は、避難用品として購入する人も増えたという。

エネポ本体にコンセントを差し込むだけで、照明器具や赤外線ヒーター、パソコンなど13種類以上の電気製品を稼働させることができる。折りたたみ式のハンドルと大型キャスターがついているので、キャリーバックのように片手で移動させることが可能だ。

連続運転時間は最大で約2.2時間、本体の乾燥質量は19.5キロで、メーカー希望小売価格は104790円（税込）。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

土建業者にもボランティア意識が強く求められている

公共工事の入札で、自治体が入札業者のＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視する傾向が広がっている。

評価基準にボランティア活動や地域貢献の実績を織り込んだ「総合評価方式」の入札制度を取り入れる自治体が増え、項目の得点を引き上げる動きも見られる。ＣＳＲは入札の「必須科目」という時代の流れが鮮明になってきた。

千葉市は今年度、ボランティア評価を２点満点から「５点満点」に引き上げた。また、年度をまたいだ長期のボランティアに当たる場合、これまでは発生年度に１回の活動とみなしていたところを各年度の１回ずつに、一つの災害で数種類の活動をした場合は複数回と認めるなど、評価基準を見直した。

建設局の入札担当者は「やはり東日本大震災の影響が大きい。千葉も『被災地』で、災害ボランティアに当たることが一番の地域貢献になるからだ」と説明する。

千葉市などが取り入れている「総合評価方式」は、過度の価格競争に陥りがちだった従来の入札制度の反省を踏まえ、ＣＳＲや価格以外の技術力なども評価の対象として点数化する新しい制度。2004年に国がガイドラインをつくり、全国の自治体に導入が広がっている。

総務省によれば、04年度に京都市が本格導入したのを皮切りに、10年度までに全都道府県と政令指定都市が導入。その他の市区町村でも、09年度に57.5％だった導入率が10年度には61.7％に増加している。

ボランティアについては、国のガイドラインは「地域貢献」の一環として位置づけており、自治体との災害協定に基づいて出動した場合や、地域内での清掃活動などが対象となる。このため、特に災害の多い地域で関心や導入の割合が高まっているとみられる。

公共工事やボランティアに詳しい名古屋工業大学大学院の秀島栄三教授（土木計画）は「自治体にとってデメリットは少なく、入札担当者が知っていればあとは導入するだけ。ただ、ボランティアは押しつけられてやるものではなく、建設業はもともと社会貢献だという考えもある。地域ごとに十分理解を深めていく必要があるだろう」と話している。（オルタナ編集委員＝関口威人）

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関西電力は15日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議でこの夏の需給計画を示した。この中で関電は、猛暑だった2010年の供給実績を前提とした想定需要でも、電力融通の活用や自然エネルギー電力の算入、昨年からの節電対策などにより、電力不足幅を従来説明していた14.9％から最大で５％程度まで縮小できるとの見通しを明らかにした。

これまで関電に対しては同会議や政府需給検証委員会から需給計画の提出が求められ続けてきたが、今回ようやく提出された内容で、大飯原発３・４号機の再稼働がなくても、電力不足が大幅に軽減できる可能性があることが示された形だ。

ちなみに４月24日の同会議で関電は「電力需給と再稼働は関係ない」と述べており、関電の経営安定化のために原発再稼働が必要との立場を取っている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月16日

第９回大阪府市エネルギー戦略会議

集会に参加した議員たち

NPO法人動物実験の廃止を求める会など６つの市民団体は15日、化粧品の動物実験を考える院内集会を開催し、動物実験の代替法とその評価基準の開発を、政策として取り組むことを求めた。

集会には、同問題に高い関心を持つ民主党の福田衣里子衆議院議員や、自民党の三原じゅん子参議院議員など16人の国会議員が参加し、関係省庁の職員と、化粧品の動物実験廃止を巡る現状と今後の課題を共有した。

化粧品の動物実験は、EUが09年3月から動物実験を禁止するなど、国際社会は廃止の方向に動いている。日本でも、資生堂が11年3月に自社の動物実験施設を閉鎖し、13年までには外部委託も含めた動物実験の全面廃止を目指すとしている。

しかし、欧米の代替法開発や公定化の取り組みが行政主導なのに対し、日本では学会主導で行われており、実用化に向けた道筋が不明瞭だ。そのため、研究者の士気の低下が危惧されている。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

シンポジウムでは、WWFからの提言、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、日本コカ・コーラ、味の素などの企業の代表者が事例を紹介するとともに、今後の課題について議論される。

1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットは、気候変動枠組条約と生物多様性条約を世に送り出しただけでなく、それまでは企業の社会貢献活動の分野に過ぎなかった環境問題が本業での課題へととらえられる契機になった。それから20年を経て、今年リオデジャネイロに世界中の国々が集い、これから目指すべき姿が議論される。

WWFは、２年後ごとに『生きている地球レポート』を発表しているが、そのなかで、｢エコロジカル･フットプリント｣という数値を示している。この数値は、人類が地球に与えている環境負荷の大きさを知る手がかりとなる。

最新版の『生きている地球レポート』によると、世界のエコロジカル・フットプリントは、1970年代の半ばに地球1個分の生物生産力（および二酸化炭素の吸収力）のラインを超え、2007年の時点でおよそ1.5の数値を示しているという。

そこで、このシンポジウムでは、生態系サービスを利用して事業が成り立っているのにもかかわらず、許容量を超えたビジネスの現状を見直し、資源利用のあり方を考える。

シンポジウムの参加費は無料。詳細・申し込みはWWFジャパンのホームページで。（オルタナ編集部＝吉田広子）

WWFジャパン　Rio+20開催記念シンポジウム
「地球1個分の企業経営 ～グリーンエコノミー時代を生きる～」

日時：2012年6月7日（木）9:30～17:30　（9:15開場）

プログラム：

午前の部　9:45－12:15

１．基調講演（１）
グリーンエコノミーに向けて～生きている地球レポート2012からのメッセージ
WWFインターナショナル自然保護部長　ラース・グスタフソン（VTR講演）

２．基調講演（２）
グリーンエコノミー時代の企業～ユニリーバにとっての生物多様性と気候変動
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 プレジデント＆CEO　レイ・ブレムナー

３．パネルディスカッション　「企業の自主的な気候変動対策とは？」
報告「COP17（ダーバン会議）による企業の気候変動対策への影響について」
WWFジャパン自然保護室気候変動・エネルギーグループ
プロジェクトリーダー　池原庸介

ディスカッション「2013年以降の取組みの方向性について」
パネラー：佐川急便株式会社　総務部総務担当部長（環境担当）　石野順三
日本コカ・コーラ株式会社　環境パフォーマンスマネジメントグループ部長　髙杉洪太
日本テトラパック株式会社　環境本部マネージャー　金井路也
ＵＤトラックス株式会社
ファシリテーター：WWFジャパン　池原庸介

午後の部　13:30-17:30

４．発表（１）
世界の薬用・アロマティック植物の保全と企業のかかわり－フェアワイルドとは
トラフィックイーストアジアジャパン　シニアプログラムオフィサー　金成かほる
ハーバルプロダクト・化粧品メーカー（予定）

５．発表（２）
持続可能なパーム油と認証
WWFジャパン自然保護室森林プログラム　シニアオフィサー　村田幸雄
株式会社Control Union Japan 営業部　山口泰

６．発表（３）
海洋生物多様性保全と水産物調達
WWFジャパン自然保護室水産プロジェクトリーダー　山内愛子
イオン株式会社

７．発表（４）
生物多様性に配慮した調達の最前線　～住宅メーカーの資材調達～
WWFジャパン自然保護室森林グループ長　橋本務太
ミサワホーム株式会社　経営企画部　ＣＳＲ・環境推進課課長　中田義規

８．発表（５）
バリューチェーンへの深化　～紙と生物多様性～
WWFジャパン自然保護室責任調達（紙）担当　古澤千明
味の素株式会社　環境・安全部専任部長　杉本信幸

９．パネルディスカッション
「グリーンエコノミーに向けた企業の取組とは」
ファシリテーター：株式会社レスポンスアビリティ代表取締役　足立直樹
パネラー：味の素株式会社　環境・安全部専任部長　杉本信幸
イオン株式会社
日本テトラパック株式会社　環境本部マネジャー　金井路也
ミサワホーム株式会社　ＣＳＲ・環境推進課課長　中田義規
WWFジャパン自然保護室生物多様性とビジネス担当　粟野美佳子

申し込み・詳細はこちらから

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国内における温暖化ガスの排出削減を目的に、政府が取り組んできた２つのクレジット制度が2013年度に統合される。中小企業等の低炭素投資を促す目的で経済産業省が主導する「国内クレジット制度」と、カーボン・オフセットを目的に森林吸収プロジェクト等で強みを持つ環境省主導の「Ｊ－ＶＥＲ制度」だ。統合により国内の排出量取引の活性化が期待される一方、新制度が京都議定書以降の温暖化対策の中でどれだけ排出削減に貢献できるのかは未知数だ。

■省庁縦割りを解消

14日に経産省で開かれた新クレジット制度に関する検討会では、両制度の統合に向けて検討を進めることが確認された。次回の検討会で運営体制や排出削減認証など、具体的な制度設計の方向性をまとめる見通しだ。

08年にスタートした国内クレジットとＪ－ＶＥＲの両制度は、目的が似た制度が並立している状況により、企業や自治体などの利用者から「どちらを利用すべきか分かりにくい」などの要望が寄せられていた。また排出削減事業の策定や登録、認証に時間や手間がかかるなど、使いづらい問題も表面化していた。

新クレジット制度では、省庁の縦割りに基づく制度の並立を解消し、クレジット手続きの簡素化を図ることを通じて国内での排出権取引の活性化が期待されている。

■実効性は未知数

今回の統合の背景には、12年で期限が切れる京都議定書の延長に反対してきた日本が13年以降、新たな温暖化対策の枠組みが発効する20年までは独自に温暖化対策を進める必要に迫られている、という事情がある。

ところが、12年までは1990年比でマイナス６％の削減義務を課されていた日本が13年以降の削減義務を拒否している現状で、新クレジット制度が具体的にどこまで日本の温暖化ガス排出削減に貢献できるかは未知数だ。

地球温暖化問題に取り組むＮＰＯ「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）の足立治郎事務局長は「今回の統合を機会に、新制度が世界の動きとの関係でどのような役割を果たすべきか、議論が深まればいい」と話している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年５月15日

高校生の部・特別審査委員賞受賞者と歓談するNRIの藤沼彰久会長。「NRI学生小論文コンテスト2011」の祝賀会で

野村総合研究所（NRI）は、大学生、留学生、高校生を対象にした「NRI学生小論文コンテスト2012」を開催する。これからの社会を担う若者に、日本や世界の未来に目を向け、考える機会を持ってもらうことを目的として、2006年から毎年開催している。このコンテストは、同社がCSR活動の重点テーマとして掲げている「次世代の社会を担う人づくり支援」の一環である。

今年の共通テーマは、「自分たちの子ども世代に創り伝えたい社会」。学生にも、いずれは自分の子どもたちの世代に社会を譲り渡していくということを意識してもらい、これからどのような社会を築いていくべきか、それに向けて自分たちが何をすべきかについて、前向きに考えてもらいたいという思いを込めている。

特別審査委員を務めるジャーナリストの池上彰氏は、「残したくないものは何か。新たに創り出して伝えたいものは何か。それを考えることは、いまを見つめることにもなります。冷徹な分析と、温かい夢を期待しています」とコメントしている。

小論文コンテストは、大学生、留学生、高校生の３部門がある。文字数は、大学生の部と留学生の部が4500～5000字、高校生の部は2500～3000字。優秀者には最大50万円の賞金が与えられる。募集期間は、6月1日から9月18日まで。詳細はコンテストホームページで。（オルタナ編集部＝吉田広子）

「CSRアジアサミット2011」の模様

「CSRアジアサミット2012」が9月18日と19日の二日間、中国の北京で開催される。

今年は、「国際的な挑戦のためのローカルなイノベーション」をテーマに500人以上の関係者が集い、アジア全体におけるCSRの動向とその国際社会への影響について議論する。

中国はもはや単なる「世界の工場」ではなく、世界経済を牽引する企業を多く有する国となった。政府は以前にも増して、企業に対しCSRを着実に果たすように求めるようになっており、関連する法や規制も増加している。

また、ソーシャルメディアの浸透により、労働者や消費者も自分たちの権利を企業に対し、主張するようになっていることからも本会議の行方が注目される。

会議では目玉イベントとして、中国国内で活動するNGO50団体や社会企業などが斬新で持続可能なビジネスによる社会・環境問題解決について語り合う「CSRショウケース」と、中国の公衆衛生改善のためのチャリティディナーショーが開催される。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

土湯温泉で雪遊びをする子どもたち

国際環境NGOのFoE Japanが福島の子どもたちの保養プログラムを実施している。今年1月から3月の間に福島市渡利地区に住む355家族、1640人に対し、県内で線量の低い土湯温泉での短期保養プログラムを提供した。

要望が多数寄せられたため、第二期は対象区域を福島市、伊達市、伊達郡に広げた。第一弾として5月12日に83人が鷲倉温泉に保養に向かい、現地でバードウォッチングやヨガなどのレクリエーションを楽しんだ。そのほかにも、放射能線防護や原発事故被害者法案などに関するセミナーも実施された。

しかし、資金が逼迫している。第一期に集まった約1千万の寄付金のうち、200万円は今期に繰り越した。寄付金も約100万円集まっているが、第二期は7月20日までに1000人を保養させる計画にしており、それにはまだ500万円ほど不足している。

FoE Japanの中畝幸雄さんは「被災者のメディア露出が減る中で、彼らは『忘れ去られるかもしれない』という不安と闘っている。個人だけでなく、企業も力を貸して欲しい」と協力を呼びかける。 (オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
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