武蔵村山の藤野勝市長

東京都武蔵村山市は２日、同市の管轄する２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。

市は太陽光発電や風力発電に取り組んでいるといった電気事業者に求める「環境配慮方針」を定めており、申し出があった都内の５社を審査した結果、１月３１日に「丸紅」「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」「エネット」の３事業者と契約することにした。東京電力からは参加の申し出がなかったという。

同市は東京都の北西部にあり、人口約７万人。電気にかかる年間予想支出は１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるという。

庁舎や市立小中学校、公民館などが対象だ。原発事故と東電の４月からの料金引き上げを受けて「脱東電」を拡大することにした。

東京都世田谷区が１月、東京２３区で初めて電力の競争入札を導入するなど、自治体による「脱東電」は徐々に広がっている。（オルタナ編集部＝石井孝明）

武蔵村山市ホームページ

昨年の節電は、企業に大きな負担としてのしかかった

東京電力は１日、２月上旬から、電力需給が厳しい日だけに電気の使用を控えてもらう「スマート（賢い）節電」の実証試験を始める。

昨夏は同社の福島第１原発事故の影響による政府の電力使用制限令で大口需要家の企業は１５％の節電を企業に強制して、市民生活にも影響した。

「負担が大きかった」などの批判に応じ、効率的な節電方法の開発を目指す。

今回の実証試験は、東京大学やイオンなど９法人が協力し、オフィスビル、大学、大型店舗などが対象となる。照明や空調設備など、事前に使用を抑える機器を選びだして、その電力を測定。自動制御システムなどを取り付け、法人顧客側と相談しながら、節電を実施してその状況を測定する。

集めたデータを参考に、東電は新しいサービスプランを検討するという。需給が厳しいと予想される日の１日か１週間前に節電を事前連絡すれば、実際に節電した量に応じて電気料金を割り引くメニューを４月に導入する。（オルタナ編集部＝石井孝明）

東京電力プレスリリース

みどりの未来の共同代表を務める須黒奈緒さん

みどりの未来（共同代表：須黒奈緒）は２月１１日、１２日に都内で開催する定期総会で、7月までに幅広い関係者の結集の下、「緑の党」を結党することを正式に決定する。

日本では、候補者を擁立するためには、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金が必要だ。この金額は他国と比較するとイギリスの33倍、韓国と比べても２倍と、世界一高額だ。

この制度が、日本で新政党の登場を妨げる参入障壁となっている。これに対し、総会では、草の根参加型の「選挙資金1億円カンパキャンペーン」の開始も宣言する。

「緑の党」は、世界約90の国と地域に存在し、その国際組織「グローバル・グリーンズ（GG）」を2001年に結成。新自由主義経済やグローバルな投機的金融資本による、地球温暖化や生物多様性の喪失などの地球規模の環境問題、経済格差の是正などに取り組んでいる。

アジアでは韓国やモンゴルでも「緑の党」が結党されている。両国とも、政府主導で大規模な原発推進政策が実施されている。これに対し、日本、韓国、モンゴルの「緑の党」は原発のない東アジアを実現するための共同宣言を起草している。

みどりの未来はGGの正式なメンバーで、その理念である「参加民主主義」を長年実践してきた。今回の総会でも「緑の党」結成に向け、「衆院選への挑戦」、「候補者の民主的選定方法」、「消費税」、「TPP」などのテーマを議論する。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

商業施設などで導入が進む産業用太陽光発電システム

屋根にソーラーパネルを備えた新築マンションやショッピングモールが増えている。共用部などの非常用電源としての需要の高まりと、全量買い取りの開始を見込んでの設置増加だ。しかし一方で、施工を手掛ける技術者側の体制づくりは立ち遅れている。

そこで、電気通信工事を専門とするコモン（東京都千代田区）は、実績と技術力を備えた施工技術者らを束ね、産業用太陽光発電システムの設計から施工、保守サポートまで一貫して請け負える体制づくりを始めた。

日本では家庭用ソーラーの導入が先行したため、産業用に関する技術の蓄積は比較的少ない。集合住宅や商業施設への設置は、高圧電力を一括で受け入れて配分するなど、より複雑な技術を必要とする。

同社の飯田佳昭社長は「実際に適切な工事ができる人員が足りない。このまま導入が加速して各地で設置が始まれば、数年後に大きな社会問題になりかねない」と懸念する。

7月に施行される「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の詳細は未定だが、非住宅用の太陽光発電は全量買い取りの対象となる見込み。同社は現在、首都圏を中心に協力企業を募集し、技術者の育成に力を入れている。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）

フェアトレード商品ブランド「ピープル・ツリー」を展開するフェアトレードカンパニーは１日、同社のキャンドル（ろうそく）製品の売り上げの一部を東日本大震災の被災地の復興に寄付する「東北キャンドル・ライト・プロジェクト」を同日より始めたと発表した。今年いっぱい続ける。

ピープル・ツリー直営店、取扱店などで販売するキャンドル製品を対象に、売り上げの10％を被災地復興活動に従事する団体に寄付する取り組みで、寄付先は今後選定する。

同ブランドのキャンドルは、インドとバングラデシュでフェアトレード生産者から仕入れる。今回の取り組みについてピープル・ツリー広報担当の釘宮智子氏は２日、「復興に向けて希望の光を灯す、という思いをキャンドルに託した」と話した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年２月２日

ピープル・ツリー　東北キャンドル・ライト・プロジェクト

林野庁が示した汚染木材で囲んだ四畳半の部屋の図解

放射能汚染された木材で囲まれた「四畳半」の部屋で暮らしてみたら－。

東京電力福島第一原発事故を受けた森林調査の一環で、林野庁がこうした想定で被曝量を試算した。

福島県内における調査で最も高濃度だった１キログラム当たり406ベクレル（Bq/kg）の汚染木材で囲まれても、年間被曝量は0.01ミリシーベルト（mSv）にとどまり、一般人の許容限度とされる年間１mSvや、日本人が年間に浴びる自然放射線量の1.5mSvを下回り、安全だと強調している。

試算は林野庁が昨年12月、森林内の放射性物質の分布状況調査結果を公表するのに合わせ、放射線医学総合研究所（放医研）の協力を得ておこなった。

記者発表時は口頭で数値などを読み上げたが、その後に福島県内のマンションで汚染コンクリートが使用されていた問題が発覚したため、年明けの１月27日の記者発表であらためて図を用いて説明したという。

仮想の「四畳半部屋」は床、壁、天井の６面すべてが木材で、窓や扉はない。床と天井は厚さ3cmの板材、壁は厚さ12cmの角材で構成。居住者は厚さ５cmの布団を敷いて、一日の８割を部屋の中で過ごすと仮定した。

実際の森林調査は昨年８月から９月にかけて福島県大王村、川内村、只見町の３カ所で実施。土壌や落ち葉、樹木の葉や幹などの放射性セシウム濃度を測定したところ、原発に最も近い川内村で伐採したスギの幹の辺材（外側の材）から最高406Bq/kgのセシウムが検出された。

この数値を計算式に当てはめると、居住者の被曝量は毎時0.0014マイクロシーベルト（μSv）、年間換算で約0.01mSvという結果になった。

同庁木材産業課は「同様の計算はIAEA（国際原子力機関）が過去におこなっており、これを日本で一般的な四畳半の部屋として試算した。

あくまで森林調査の結果をわかりやすく説明するためで、木材の流通の基準や指針をつくるためのものではない。仮に今後の調査でさらに高い濃度が出たら計算し直すことになるだろう」とする。

一方、木材関連事業者でつくる全国木材組合連合会は、この試算結果を会員に提供。尾薗春雄専務理事は「人間が普通に生活する上での影響は非常に低いということがわかりやすく示された。木材の流通基準が出しにくい中で参考になるのではないか」と話している。（オルタナ編集委員＝関口威人）

IAEA調査団が日本政府に提出した報告書の表紙

原子力発電所のストレステスト（耐性検査）に対する国の審査方法で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が「妥当」との判断を示した。しかし、これへの地方の反応は冷静だ。

「保安院の手法がＩＡＥＡの基準と合致しただけ。ストレステストのみでは再稼働判断には不十分」。来日中のＩＡＥＡ調査団がストレステストの審査方法を適切とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した１月31日、福井県の石塚博英・安全環境部長は、東京電力福島第一原発事故の知見を踏まえた暫定的な安全基準を求めるとする県の立場は変わらない、との考えを強調した。

原子力行政への地方の不信感は強まる一方だ。原発の運転期間をめぐり、政府は「原則として40年」との方針を打ち出した直後に「60年まで延長を認める」との案を示しており、一定しない。

「政府方針が極めてふらついている」（１月18日、泉田裕彦・新潟県知事）「政府の方針と受け止めるが、内閣で十分議論された結果かどうか分からない」（２月１日、橋本昌・茨城県知事）。電力会社の連結決算が軒並み最終赤字となる見通しの中、安全優先よりも経済と電力融通に傾きがちな政府の弱腰を、地方は冷静に見抜いている。

大阪市の橋下徹市長は「政府や電力会社へのストレステストも必要」と辛らつだ。橋下市長は31日、国民の不信感は原発の安全性はもとより、政府や電力会社そのものに向いていると指摘。「原発の施設が安全だったとしても、それを扱う側の組織にも問題がある」と述べ、事故に至った原子力行政そのものの見直し抜きに安全が確保できるのか、との疑念をあらわにした。

そもそもＩＡＥＡは原子力の商業利用が前提の機関であり、安全優先の立場に立ち切れるのかは大いに疑問だ。また１日には、東京電力が提出した柏崎刈羽原発１、７号機のストレステスト報告書で初歩的な記載ミスが１５８か所も見つかったことが発覚している。

ストレステスト、そしてＩＡＥＡのお墨付きは、もはや運転再稼働に向けたセレモニーの役割さえ果たしていないのだが、どうやらそのことに「原子力ムラ」の住人だけが気付いていないようだ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）2012年２月２日

真剣な表情で議論する「エネ女」たち

今年夏に予定される国のエネルギー基本計画の策定を前に、エネルギー政策に女性の視点を反映させるための議論の場として、「女性の視点からエネルギーを考える〜エネ女の集い」が３１日、東京都内で開かれた。

全国各地から約１００人の女性が集まり、ワークショップなどを通じて日本のエネルギー政策の将来像について話し合った。

委員会の女性割合は６分の１

政府は現在、2030年までの日本のエネルギーのあり方を規定するエネルギー基本計画について、今夏の策定を目指して資源エネルギー庁の基本問題委員会で議論を進めている。

同委員会には25人の委員がいるが、女性の委員はわずか４人。世代も偏っており、女性や若者の声が届きにくい構成になっている。

こうした状況に危機感を抱いた同委員会の女性委員の呼びかけで、今回の集会が実現した。

この日ははじめに、女性委員の一人、幸せ経済研究所代表の枝廣淳子さんから委員会での議論の現状が報告された後、集まった女性たちが小グループに分かれて「経済成長率」「原子力発電の今後」「電源構成（原子力、火力、再生可能エネルギーなどの割合）」の３点について自らの考えをまとめた上で、グループごとに議論した。

参加者からは、現在のエネルギー基本計画が想定する２０１０—２０年度の成長率（年率２％）について「（過大な出生率予測など）成長の根拠があいまい」「どのような産業で成長しようとするのか不明」といった意見が出たほか、電源構成に関する議論の際には「省エネで（電力消費量を）減らせる分をもっと考慮すべき」「エネルギーの選択肢を次世代に示そう」といった声が聞かれた。

エネルギー政策のより良い決め方についても議論され、「委員の公選」「地方自治体が地域特性を生かしたエネルギー計画を策定して国で集約」「政策の目標年には生存していない可能性のある世代の委員会への登用を禁止する」といった大胆な意見が出された。

この日の議論の内容は、主催者を通じて基本問題委員会と枝野経産相に伝えられる。（オルタナ副編集長・木村麻紀）

低所得者には生活を改善する時間的、経済的余裕がない

「世帯所得が少ないほど、野菜を食べる量が少なかったり、運動しなかったりと、健康をつくる生活習慣に問題がある傾向がある」。こうした結果が、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。

調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動だけではなく、社会環境の整備も必要だ」と分析した。

同調査では、世帯所得を200万円未満、200万円以上~600万円未満、600万円以上に分け、年齢、世帯員数を調整したうえで、世帯の所得が600万円以上の世帯員を基準として、体型、食生活、運動、たばこ、飲酒、睡眠の状況を比較した。

肥満者の割合は、男性では差がみられず、女性では200万円未満と200~600万円未満の世帯で高かった。習慣的な朝食欠食者の割合は、男性では200万円未満と200~600万円未満の世帯で高く、女性では200万円未満の世帯で高かった。

また野菜摂取量は、男女とも200万円未満と200~600万円未満の世帯で少なかった。運動習慣のない者の割合は、男性では200万円未満の世帯で高く、女性では200 万円未満と200~600万円未満の世帯で高かった。現在習慣的に喫煙している者の割合は、男女とも、200万円未満と200~600万円未満の世帯で高かった。

一方で飲酒習慣者の割合は、男性では200万円未満の世帯で低く、女性では差がみられなかった。睡眠の質が悪い者の割合は、男性では差がみられず、女性では200~600万円未満の世帯で高かった。

生活習慣病の予防、改善を目的とした生活習慣の改善に取り組んでいる者の割合は男性50.4%、女性57.6%。たばこでは現在習慣的に喫煙している者の割合は男性32.2%、女性8.4%、総数19.5%であり、前年に比べて男女とも減少した。

また、現在習慣的に喫煙している者で、たばこをやめたいと思う者の割合は男性35.9%、女性43.6%。前年に比べて男性は増加し、女性は変わらないという。（オルタナ編集部＝石井孝明）

厚生労働省調査　国民健康・栄養調査結果の概要

細野豪志環境相

原発事故後にエネルギー政策の見直しが進むなか、２０２０年までに温室効果ガスを２５％減らすという国の中期目標の見直しも含めた、今後の温暖化対策についての議論が１月３０日、始まった。

環境相の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会で、有識者による議論が行われる。

現時点での結論は不明だが、以前の政府の計画は「原発の増加による温室効果ガスの削減」を定めていたため、増設が不可能になった現在ではガス削減目標、また手段の見直しは必至の情勢になっている。来年度早期に結論をまとめる予定だ。

地球温暖化対策を巡って、政府はこれまで、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて２５％減らすという中期目標を掲げており、原発事故後もその見直しに着手をしてこなかった。

政府の温暖化対策関係閣僚会議は、昨年末、原発への依存度を減らすことと温暖化対策との両立を図ることなどを盛り込んだ基本方針を示していた。

中央環境審議会であいさつした細野環境大臣は「世界に温暖化対策の姿勢を示せるメッセージ性のある案を示してほしい」と述べた。（オルタナ編集部＝石井孝明）

中央環境審議会地球環境部会