記事のポイント
- 186組織がカーボンプライシング（CP）を早期に本格導入するよう訴えた
- この提言には、キリンやリコー、花王など140社が賛同に名を連ねた
- 社名を公開して、CPの具体的なあり方を提言したのは日本で初だ
気候変動対策に野心的に取り組む組織が集まる気候変動イニシアティブ（JCI）は12月5日、政府にカーボンプライシングを早期に本格導入するよう訴えた。JCIは同日に提言を公開した。この提言には、キリンやリコー、花王など140社を含む186組織が賛同に名を連ねた。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
日本政府は今年5月に成立したGX推進法に則り、カーボンプライシングを導入する。カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、企業の温室効果ガス排出量を抑える政策だ。企業間で削減した排出量を売買する「排出量取引」と排出量に応じて課金する「炭素税」などがある。
日本では、経産省のGXリーグに参画する企業間での排出量取引を2024年秋から行う。ただし、すでに排出量取引を導入しているEUや韓国などと違い、政府は企業に排出枠を設けない。
企業は、自主的に目標を設定し、排出削減に取り組む。その目標が政府の脱炭素目標である2030年にGHG排出量46％減（2013年比）の削減ペース以上の場合、目標達成した企業は超過削減枠を売ることができる仕組みだ。
ただし、参加も企業の自主性に任せており、目標未達でも罰則はない。未達の企業には、超過削減枠やJクレジットなどの購入、もしくは説明を求める。
政府は2025年に脱炭素目標を更新する予定だ。その更新に合わせて、削減ペースが上がる。こうして2026年から排出量取引の本格化を目指す。
■炭素税を見送り、2028年から炭素の賦課金
2028年には、石油元売りなどを対象に炭素の賦課金を導入する。価格は未定だ。諸外国では、炭素税を導入するが、日本では見送った。税ではなく、賦課金にした理由は、対象企業や価格を柔軟に変えていくためだ。
炭素税として新税をつくると負担率を柔軟に変えることが難しい。租税法律主義があるため、議会の承認を得るプロセスが必要になるからだ。排出量取引は市場価格になるため予測ができない。だから、負担率や対象を柔軟に変えられる賦課金と組み合わせた。
2033年ごろには、発電事業者向けに排出枠の有償オークションを導入する。
カーボンプライシング導入の条件として、岸田文雄首相は、エネルギー関連の公的負担の総額を中長期的に増やさないことを求めた。
エネルギー関連の公的負担とは「石油石炭税」や「再生可能エネルギー賦課金」などだ。石油石炭税は脱炭素化が進めば、再エネ賦課金は環境省の報告書では30年頃にピークアウトを迎える。これらの軽減分に合わせる形で負担率を上げていく。
GX推進法には2年以内に制度や枠組みの見直しを図ると明記した。バックキャスティングでGX化を狙うのではなく、状況を見極めて、都度最適解を探る方針だ。
■リコー役員、「日本の取り組みの遅れは企業の競争力にも悪影響を与える」
JCIは、政府のカーボンプライシングに関する戦略について、「世界で普及が進む炭素税・排出量取引制度と比較すると、同じ水準で排出削減を実現するには依然として不十分な点が多く残る」と指摘した。
提言では、2030年までに日本のGHG排出量の半減と国際競争力を持った経済成長の両立を図るための、カーボンプライシングのあり方についてまとめた。
この提言には、186団体（企業140、自治体9、団体・NGOなど37）が賛同した。そのうち東証プライム企業はキリンやリコー、花王など61社だ。日本のマルチセクターが個別の団体名を明らかにして、カーボンプライシングの具体的なあり方を提言したのは日本で初だ。
リコーの鈴木美佳子・ESG戦略部コーポレート執行役員ESG・リスクマネジメント担当は、「地球沸騰化と言われるほどに気候危機は深刻さを増している。私たち全員が、2030年までの取り組みが地球の将来を大きく左右するとの認識を改めて共有し、スピード感を持って具体的な行動を起こさなければいけない」と強調した。
「ビジネスのあらゆる側面において、1.5℃目標達成に資する取り組みが必要要件となりつつあり、日本の取り組みの遅れは企業の競争力にも悪影響を与える」と話した。
■3つの観点から6原則を提言へ
JCIがまとめたカーボンプライシングに関する提言は下記の通り。
