記事のポイント
- 中国政府は12月7日、大気汚染の改善に向けた行動計画を発表した
- 改善傾向にあるPM2.5の濃度を、2025年には20年比で10％削減する
- 新規の高炉建設を全国規模で禁止し、電炉等への移行を促進する
中国政府は12月7日、大気汚染改善に向けた新たな行動計画を公表した。大気中のPM2.5（微小粒子状物質）の濃度を2025年までに2020年比10％削減するほか、新規の高炉建設についても「厳禁」とした。低炭素社会実現のために汚染物質の排出量を厳格に管理し、グリーン産業の育成も促進する狙いからだ。（オルタナ編集部・北村佳代子）
新たな行動計画では、2025年までにPM2.5の濃度を2020年比で10％削減するほか、「重度」以上の大気汚染発生日数を毎年1％未満に抑える。窒素酸化物（NOx）と揮発性有機化合物（VOCs）の排出量についても10％以上の削減を目指す。
重点地域は、北京市・天津市・河北省とその周辺地域、長江デルタ地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）、そして汾渭（ふんい）平原地域（山西省・陝西省・河南省の一部）だ。
これまで中国は、13年に「大気汚染防止行動計画」、18年には「青い空を守るための戦いに勝利するための行動計画」を発表し、大気汚染対策に取り組んできた。これらを引き継ぐ形で、新たに国務院が「空気質量持続改善行動計画」を公布した。
中国主要都市のPM2.5の平均濃度は、13年から22年まで9年連続で下降（累計57％低下）し、重度の大気汚染発生日数も93％減少した。ただ一方で、4分の1以上の都市が、PM2.5の基準値（１立法メートルあたり40マイクログラム）を満たしていないと中国メディアは報じている。
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