電力を選べる社会づくりを目指す「世田谷新電力研究会」（東京）は４月８日、シンポジウム「世田谷発 電力を選べる社会へ――ビジネス編」を開催した。シンポジウムでは、研究会に所属する生活協同組合パルシステム東京やジュピターテレコム（J：COM）などが自然エネルギーへの転換事例を紹介した。
東日本大震災以降、世田谷区では企業や市民、行政にかかわる人々が、エネルギー問題について活発な意見交換を行い、世田谷新電力研究会が生まれた。
生活協同組合パルシステム東京は、2011年11月に脱原発と自然エネルギーへの切り替えを目指すエネルギー政策を策定。配送センターの省エネ化などに加えて、パルシステム東京が50％を出資した子会社を設立し、山形ではバイオマスで、栃木では小水力でそれぞれ発電を開始。4月1日からは16の事業所で使用する電気の70％を、自然エネルギーに切り替えた。
■ J：COMはマンション単位でPPSと契約
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