記事のポイント
- アジア企業統治協会（ACGA）がアジアの企業統治ランキングを発表した
- 日本は前回の5位から飛躍し、オーストラリアに次ぐ2位に急伸した
- コーポレートガバナンス・コードを通じて日本の企業統治が強化されていると評価した
アジア企業統治協会（ACGA）は12月13日、アジアの企業統治（コーポレートガバナンス：CG）を評価する「CGウォッチ2023」を公表した。日本は前回（2020年）の5位から急伸し、1位のオーストラリアに次ぐ2位となった。東京証券取引所の改訂コーポレートガバナンス・コードなどを通じて、上場企業の政策保有株式の売却が進むなど、ガバナンス強化が進んでいると評価した。（オルタナ編集部・北村佳代子）
アジア企業統治協会（ACGA）は、アジアでのコーポレートガバナンス改善を目的とするNPOだ。今回、香港の金融機関CLSAとともに調査レポート「CGウォッチ2023」を公表し、「過去20年で順位が最も大きく変動した」ことに注目した。
順位変動で焦点を当てた一つが、日本の、前回（2020年）5位から2位への急伸だ。
PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている企業への改善要請や、資本コストを踏まえた株主価値の向上、取締役会の実効性向上を求めるなど、東京証券取引所や金融庁が強力にコーポレートガバナンス改革を推し進めている点を評価した。また企業に対し女性役員を最低1人選任するよう促している点にも言及した。
他の順位は、オーストラリアの1位は変わらなかったが、前回2位の香港が6位に急落した。 3位は、シンガポール（前回2位）と台湾（前回4位）となった。インド（今回6位）や韓国（今回8位）もそれぞれ前回から順位を一つ上げた。
