ヤマト運輸、「自称カーボンニュートラル」から脱却へ

記事のポイント


  1. ヤマト運輸は国際規格に基づいた脱炭素計画の策定に取り組む
  2. 主力商品「宅急便」などの脱炭素化について第3者検証を得ながら推進する
  3. 環境規制が強まり、カーボンニュートラルの「質」が問われている

ヤマト運輸は「自称カーボンニュートラル」から脱却し、国際規格に基づいた脱炭素計画の策定に取り組む。主力商品の「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格に準拠したカーボンニュートラル化への計画を策定し、第3者検証を得た。環境規制の強まりや投資家などが企業に気候変動への対応を求める声は高まっており、カーボンニュートラルの「質」が問われるようになってきた。(オルタナS編集長=池田 真隆)

ヤマト運輸の長尾裕社長(左)とBSIグループジャパンの漆原将樹社長
M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #脱炭素

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