オルタナは4月25日、第54回ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ*）オンラインセミナーを開きます。今年大統領選挙を控える米国では、ESG（環境・社会・ガバナンス）と、「反ESG」の対立論争が激化しています。「反ESG」が激化する背景には何があるのか、ESG投資に詳しい東京大学大学院の御代田有希特任研究員をゲストに招き、解説してもらいます。
*ＳＢＬはオルタナが運営する読者会員組織
米国では、共和党議員がESG関連の財務リスク管理を妨げてESG投資の成長を阻害しようとするなど、ESGに反対する「反ESG」の動きが激化しています。
御代田氏は、米国での民主党と共和党の党派対立の中で、ESG要因は約30年にわたって意見が揺れ動いてきたと指摘します。
1974年の従業員退職所得保障法（ERISA法）の解釈を巡り、投資判断プロセスにESGの要因を含めるべきかどうかで、推進派の民主党と反対派の共和党との間で対立してきました。
ビル・クリントン（民主党）政権がESGの考慮を推進すれば、ジョージ・W・ブッシュ（共和党）政権では減退しました。バラク・オバマ（民主党）政権で再び推進すると、その後、ドナルド・トランプ（共和党）政権下で減退するといった具合です。
民主党と共和党の意見の相違は、ESGに限らず、LGBTQの権利、中絶の権利、DE&I（多様性、公平性、包摂性）の議論でも真っ二つに割れています。
SBLセミナーでは、「反ESG」が激化する背景や日本への影響を御代田氏に解説してもらいます。
とき：4月25日（木）12:00～13:10@ZOOM
ゲスト：御代田 有希博士（法学）・東京大学大学院 新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンター特任研究員
参加費用：オンライン参加費： 無料（SBL有料会員）／1500円（SBL無料会員）
＊有料記事も読み放題のＳＢＬ有料会員（月額990円）へのお申込みはこちら
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御代田有希（みよだゆき）博士（法学）
東京大学大学院 新領域創成科学研究科サステイナブル社会デザインセンター特任研究員
研究関心は、グローバル・ガバナンス、持続可能な開発目標（SDGs）、ESG投資。慶應義塾大学法学部卒業後に株式会社三菱東京UFJ銀行（現MUFG銀行）にて勤務し、退職後一橋大学国際・公共政策大学院へ進学。その後同大学院法学研究科の博士課程在籍中に、米 国農務省およびESG投資を始動させた国際団体である責任投資原則（PRI）にて勤務した。博士号取得後は、一橋大学大学院法学研究科特任講師（ジュニアフェロー）を経て現職。リカレント教育を中心とした同大学院新領域創成科学研究科サステイナブル・ファイナンス・スクールの運営に携わり、学問分野横断的な知見と実務の融合を目指す。
