上原修

シチズン時計株式会社の中国法人、西鉄城精密(広州)有限公司が撤退にあたって難題を抱えているという。シチズン時計株式会社は現地工場閉鎖の決定を発表したが、中国内で大きな反発を受けた。このことを例に、CSR経営におけるサプライチェーンマネジメントについて考えてみたい。(日本サプライマネジメント代表=上原修)

中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならないという。マスコミによれば、シチズン側では今回の撤退は解雇ではなく会社の清算なので適用されないとしている。しかし、翌日には抗議のデモが起こり多くの社員が解雇同意書にサインしていないという。

さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

中国で労働問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。同社の場合、まず地元で裁判を起こされるリスクや行政により罰金を課せられる事態もある。そうなると懲罰的に高額な金額となる可能性は大である。さらに、工場が保有している機器などの資産も差し押さえられ没収されることもある。工場内の資産は日本に返ってこず、技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう事態ともなる。

日系に限らず、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことは有名だ。中国に進出する企業の間では、独禁法が恣意的に使われているとの批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に対して独禁法を適用しているという。

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