コンセプトの共有こそが活性化のカギ【戦略経営としてのCSR】

そのためには、地域コンセプトを共有するクラスや地域貢献を実践するクラスなど、独自の郷土教育をカリキュラムに組み込み、浸透させていくことが有益だ。
 
子どもたちの他県への進学を懸念する声もあるが、子どものライフキャリアを考えた時、澄んだ水も留まれば腐る。地元しか経験しないような狭い視野ではなく、地域を飛び出し経験を積ませることが中長期に的に見れば担い手の育成にもなる。特に、過疎地域の活性化には、郷土教育による揺るぎない誇りを持った人材を輩出することだ。
 
コンセプトを共有した地域内外のファンを作り、一貫した考えのもと地域に貢献する人材を巻き込み、地域を活性化させ地域ブランド力を高める。成功要因は、雰囲気や感覚ではなく、具体的なコンセプトを共有化・自分ごと化できるかだ。

企業も同じ。自社のコンセプトを語れる社員を一人でも多く育成し、コンセプトにもとづいて考えた一貫したコンテンツが企業ブランドを構築し、企業価値を高めていくことになる。

(この記事は、株式会社オルタナが2014年2月5日に発行した「CSRmonthly 第17号」から転載しました)

ookubo_kazutaka

大久保 和孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長(公認会計士・公認不正検査士)。慶應義塾大学法学部卒。前EY新日本有限責任監査法人経営専 務理事(ERM本部長)。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、商工組合中央金庫取締役、セガサミーホールディングス監査 役、LIFULL取締役、サーラコーポレーション取締役、サンフロンティア不動産取締役、武蔵精密工業取締役(監査等委員)、ブレイン パット監査役、他多数の企業等の役員に就任。

執筆記事一覧
キーワード:

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..