世界フェアトレード・デーにあたる５月９日、愛知県名古屋市のイベントで、河村たかし名古屋市長は名古屋市がフェアトレードを支持すると表明した。市民団体「フェアトレード名古屋ネットワーク」が２年前から、街全体で途上国などと公正で公平な取引を推進する「フェアトレードタウン」認定を目指して活動。３月10日に市議会が支持表明を決議し、市長表明に至った。認定のための基準は６つあり、自治体からのフェアトレードの支持と普及など全てクリアしたことになる。今後、日本フェアトレード・フォーラムの審査があり、９月には正式に認定される見込みだ。（松島香織）
大村秀章愛知県知事や、名古屋市議会で議長を務めた うかい春美さんらが見守る中、河村市長は「みんなでやろみゃあ！フェアトレード！」と宣言。アジア・日本で初めてフェアトレードタウンに認定された熊本市や、認定を目指している岐阜県垂井町の関係者が来場した。
フェアトレードタウンは2000年からイギリスで始まった制度で、ロンドン、ローマなど世界22カ国、1000以上の自治体が認定を受けている。名古屋市が認定されると、2011年の熊本市に次いでアジア・日本で２番目のフェアトレードタウンになる。
イベントの一環でマルシェに出店していたNPO代表の高木正彦さん（73）は「フェアトレードを継続するにはエシカルという考えが大事。名古屋市のフェアトレードにはエシカルがきちんと盛り込まれていた。」とフェアトレードタウンに賛同。「名古屋市が認定されれば団体の活動内容が広く認知され、より途上国支援につながる」と期待している。
