記事のポイント
- 米国のスタートアップが世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功した
- 創業者は日本人、日本の技術力を軸にサステナブルな農業を目指す
- 天候に左右されない食料生産システムを構築し、200兆円市場を狙う
米Oishii Farm（オイシイファーム）は世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功した。日本の技術力を軸に、サステナブルな農業を目指す。天候に左右されない食料生産システムを構築できれば、200兆円の巨大産業に成長すると見込む。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
同社を創業したのは、日本人の古賀大貴CEOだ。古賀CEOは2015年に米カリフォルニア州に留学中、水不足による洗車禁止令を経験した。「先進国でもここまで水不足が進むのか」と危機感を抱いた。
一方、日本から輸入したイチゴを米国のミシュランシェフに届けると、その品質が高く評価された。ミシュランレストランやホールフーズで採用され、米国での高品質イチゴ需要を確信した。
最大の課題は受粉だった。同社は植物工場内でハチによる自然受粉を実現し、温度、湿度、光、CO₂濃度、風などを精密に制御した。世界で初めてイチゴの安定量産を実現した。
ニューヨークのミシュラン星付きレストランの約20％に採用され、24年にはニュージャージー州で世界最大級のイチゴの植物工場を稼働させた。現在は米18州とカナダ1州で販売する。
植物工場は、主要市場の近くで生産することで輸送距離を短縮できる。化学農薬を使わない栽培により環境負荷を抑えられる。気候変動の影響を受けにくく、通年供給も可能だ。
一方、電力消費の大きさが課題だが、同社は再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ技術の活用を進める。
■イチゴの通年供給目指す
日本でも25年から研究開発を進め、26年には国内での生産・販売開始を決めた。今年8月に東京都羽村市に立ち上げたオープンイノベーションセンターでは、植物工場向け品種、栽培技術、ファクトリーオートメーション、AI環境制御などを研究する。同センターの開所式には、NTTなど50以上の組織が参加した。
日本ではイチゴの流通が冬から春に集中するため、夏場を含む通年供給への期待は大きい。
古賀CEOは「日本は世界でもイチゴの品質基準が非常に高く、おいしさへの期待も大きい」とし、「高品質なイチゴが当たり前に求められる日本だからこそ、安定供給や栽培方法を含めた新たな選択肢へのニーズがある」と話す。
同社は26年5月、シリーズCで240億円を調達し、累計調達額は525億円に達した。環境省が支援する脱炭素化支援機構（東京・港）の公的支援も民間投資を呼び込む「呼び水」となった。
今後は日本のメーカーと連携し、植物工場のターンキーソリューション化を進める。施設園芸と工業技術を結集し、植物工場を軸に200兆円規模のサステナブル産業の創出を狙う。
