いまや、社会全体でSDGs達成に向けて、責任ある消費をしようというご時世。本業でのフェアトレード導入のみならず、IT・印刷・運輸・金融業界はじめ、au と同業の通信会社も含め、各社、社内消費用の物品を積極的にフェアトレード商品に切り替え、社員への周知・理解の促進、ならびに事業を通じたSDGs達成への寄与を目指している状況だ。

フェアトレード商品を選ぶ人を「単にこだわりが強いちょっと変わった人」と揶揄するように描いたことについて、au の制作意図をぜひお聞きしてみたい。

小学生でも教科書や副教材でフェアトレードに触れているし、中高生についていえば、英語、地理、歴史、家庭科など複数の教科で、学んでいる状況だ。

今年1月の大学入試センター試験でも、「倫理、政治・経済」の科目で、フェアトレードを選択させる問題が出題されている。

筆者が把握する限り、フェアトレードがセンター試験で出題される状況は、最初に出題された2009年から複数回続いており、何ら新しいことではない。

インテージ社が全国1万人を対象に行った2017年3月の意識調査によると、45%の消費者が、社会的消費を気にかけていると答えている。

(中島佳織=特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長)

※この続きは、オルタナ52号(全国書店で発売中)掲載のコラム「フェアトレードシフト」でご覧ください。

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