事業所間で再生可能エネルギーを「託送」へ
——それは驚くほど早いですね。
工場の数が少ないというのもありますが、再エネ市場が大きいので、電力を安価で調達できたことも背景にあります。
目標としては、2030年にグループ全体で30%、2040年に100％を設定しています。
米ソニーは、2030年に100%達成を目標にしていますが、やはり日本が最も大変で、ソニーグループ世界全体の電力使用量のうち、約7割を日本、主に半導体の工場が占めています。
昨年、RE100を発表して以降、熊本の半導体工場で太陽光パネルの設置・稼働をしたり、省エネに取り組んだりしていますが、国内では数％しか再エネになっていないのが現状です。
そこで、国内では徹底的な省エネに加えて、事業所でのソーラーパネル設置や、事業所間での再生可能エネルギーの託送も推進していきます。
——事業所間での託送というのは、どのように行うのでしょうか。
ある事業所で使った太陽光発電の電力を、そこだけで使うのではなく、余った電力を距離の離れた別の事業所でも使う仕組みです。
当社は電力事業をやっているわけではないので、そのためには電力会社の協力が不可欠です。
なので、一つ目の取り組みとして、静岡県・大井川のソニーミュージック系の製造物流センターで、1.７メガワットの太陽光パネルを設置し、そこで発電された電力を、東京電力の協力を得て、同県内の別事業所に送るという取り組みを来年2月から始めます。
太陽光発電の難しさは、供給が安定しないことだと思いますが、日本の再エネ市場が今後拡大して、コストが下がることが最終的には重要だと感じます。
RE100加盟企業や他の企業と協力して取り組まないといけないと思っています。
