■オルタナ本誌60号 社会イノベーションとお金の新しい関係から

日本のひきこもり人口は115万人にも上るということをご存知だろうか。

ある専門家によると、ひきこもり自体は世界中で起きているが、日本だけが突出して、ひきこもり状態になった人が「家族」の中にいる確率が高いというのだ。この背景には何があるのか。

海外では引きこもり状態になったとしても社会にある機能(NPOや行政のサービスなど)で受け入れたりサポートしたりすることが一般的であるが、日本では圧倒的に「家族がなんとかする」という状態になっているというのである。

確かに、日本社会は、「自己責任論」が好きな社会である。私たちは「和をもって貴しとなす」という感覚を持ちつつ、他方で、社会全体の枠組みから外れた人や弱者に対して、「自己責任」を強く問う意識がある。

その自己責任は、本人でなければ、「家族でなんとかしなさい」という「家族の自己責任」に及ぶ。かつては、この「家族の自己責任」は、大家族制であり家父長制的な社会では相応に機能したのかもしれないが、今、明らかに核家族化、ワンオペ育児、中高年のひきこもりが社会問題化する中で、機能不全に陥ってしまっている。

*この続きは雑誌「オルタナ」60号(第一特集「循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)」、3月30日発売)に掲載しています。