民主党の税制改正プロジェクトチームはこのほど、地球温暖化対策税（環境税）の２０１１年度の新設などを明記した提言をまとめた。現行の石油石炭税を５割程度引き上げ環境税とする方針。増税への批判に配慮し、揮発油、軽油取引税の税率見直しなどでの負担軽減も盛り込むという。
今後、これを基に党内議論をまとめ、政府に実現を申し入れ、政府税制調査会での議論を促す。しかし１１月１９日まで開かれたＰＴでは議員から増税への懸念も表明され、野党や産業界の批判も大きいことから、議論の先行きは不透明だ。
石油石炭税は化石燃料に課税し、主に輸入時点で徴収。原油では１キロリットル当たり２０４０円だ。５割増税の場合、ガソリン小売価格は１リットル当たり約０．８円上昇するという。同チームは来年秋ごろの実施を想定し、年度ベースでは２４００億円の増税を見込む。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１０年１１月２３日
