「２５％減を評価しないが、詳細な政策は知らない」。
ノルド社会環境研究所が行った温暖化政策についてのアンケート調査で、こうした国民の意識が明らかになった。
鳩山政権が示した「２０２０年までに温暖化ガスを１９９０年比で２５％削減」との目標を妥当と評価したのは２割にすぎず、６割が「数値が高い」と批判。同じく６割が負担増を懸念した。
また、環境省が成立を目指す温暖化対策基本法案の認知は５割、内容を知る人は４．９％止まり。同法案の個別政策は「分からない」が５割で、さらに３つの主要政策で具体的内容を知る人は「国内排出量取引制度」１５．１％、「地球温暖化対策税」７．５％、全量固定価格買取制度」９．９％に過ぎなかった。同社は「さらなる議論と周知が必要」としている。同調査は１１月にかけてウェブ上で、全国の２０歳から５９歳までの１０００人に実施した。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１０年１２月２日
