事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングスの４社が新たに加わった。気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が２月１日に発表した。RE100を宣言した日本企業は50社に達し、米国に次ぎ世界で2番目に企業数が多い国となった。(編集部・松田ゆきの)
RE100は国際NGOのThe Climate GroupとCDPが主催し、世界の280社以上が参画する企業協働イニシアティブだ。世界の各企業が事業で使う電気を100%再生可能エネルギーとすることで脱炭素社会の実現を目指している。企業団体JCLPには160社以上の日本企業が加盟しており、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参画を支援する。
RE100 に新たに加盟したのは、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングスの４社。日本企業で初めてRE100に参画した山下良則・リコー代表取締役社長は、「わずか４年で50社の参加が実現することまでは想像していなかった（中略）日本、世界の2050 年カーボンニュートラル実現に向け、企業への期待はますます高まっている」とコメントした。
一方で、RE100が2020年に公表した年次報告書では、「100％自然エネ調達のゴールの平均年は2028年」だと明らかになった。加えて、日本では企業の需要が増えているが、再エネの調達が非常に困難な世界市場の一つだとされている。日本での調達が難しいのは、他国の市場と比べて再生可能エネルギーのコストが高いことと、入手が困難であることを挙げている。
日本の現状では、企業のみならず官公庁や自治体、市民が一丸となって取り組まなければ目標達成は見込めない。JCLPは2020年10月、日本の「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標」達成に向けて「2030年までに再エネ比率を50％」にするという野心的な目標を定めることを政府に求めた。
企業が続々とRE100に加盟している状況を受けて、環境省は「2030年までに自らの消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指すとともに、企業や地域の再生可能エネルギーの活用を支援していく」とコメントした。
