非営利組織評価センター（東京・港）（以下JCNE）は2月4日、NPO（非営利団体）を対象に過去4年間の運営実態を評価した初の「ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート（2020年版）」を発行した。レポートにはNPO関係者が組織の運営について参考にできる事例を多く盛り込んでいる。企業や助成財団がNPO支援を検討する上で、組織運営の状況を知ることの参考になりそうだ。（オルタナ編集部・松田ゆきの）
JCNEは独自の評価基準でNPOなどを評価し、評価情報をNPO以外の企業や助成団体にも提供している一般財団法人だ。NPOの信頼性を高め、さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりを目指している。このほど初めてまとめた「ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート」は、同法人が各団体の運営の実態を調査・分析し、その調査結果をNPOの組織運営に生かすのが目的。第１回目となるこの2020年版では、2016年度から2019年度までの4年間、168団体の分析を集計した。
ベーシックガバナンスチェックとは、JCNEが独自に定めた「ベーシック評価基準」23項目に基づく組織評価だ。NPOの組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンス（統治）が行われているかを評価する指標となる。
再評価で8割の団体が「問題なし」
レポートによると、JCNEが評価した168団体のうち、23項目全てのベーシック評価基準を満たす団体は109団体（65％）だった。基準を満たしていない項目が1項目以上ある団体は59団体、そのうち39団体が再評価を受けて組織運営を改善したという。再評価の結果を含めると、全ての基準を満たす団体は131団体（78％）と、8割近くが基本的なガバナンスが行われているという評価となった。
このレポートによって、NPOの職員は他団体の組織運営と自分の団体を比較し、自団体のガバナンスを改善することができよう。一方、NPOを支える企業や助成財団、中間支援組織などの職員も、NPOが苦手とする項目の傾向を知り、具体的な対応策を考えることができるはずだ。
