この「障害者差別解消法」は、今度の定期的見直しに伴い法改正をして、民間事業者にも義務化される見通しです。国や自治体などの公的機関と同様に、合理的配慮の提供が義務付けられようになります。この法律の大きな特徴は、細かな対応を規定することなく、障害者と組織側との話し合いによる合意形成を促しているところにあります。

つまり、障害者のニーズは多様であることから、個別の配慮が必要であり、組織側の理解を得るためのポジティブなプロセスが必要とされているのです。このプロセスを踏むことで、社会側の多様性に対する理解・需要をより促進するきっかけになります。

今回の法改正は、その1つの契機となることでしょう。また、今後は、障害者だけでなく、あらゆるマイノリティに対する理解・需要が進むきっかけがどんどん生まれていくことでしょう。

今後は、多くの人々がより多様性を理解し、すべての人が生きやすい社会へ変革していくことを心より願っています。NPOインフォメーションギャップバスターでは、ポジティブなプロセス形成のために、さまざまなイベントを行なっています。関心がある方は、ぜひ当団体のウェブサイトをご覧ください。

▼NPOインフォメーションギャップバスター ウェブサイト
https://www.infogapbuster.org/

伊藤 芳浩: 特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター理事長。コミュニケーション・情報バリアフリー分野のエバンジェリストとして活躍中。聞こえる人と聞こえにくい人・聞こえない人をつなぐ電話リレーサービスの公共インフラ化に尽力。長年にわたる先進的な取り組みを評価され、第6回糸賀一雄記念未来賞を受賞。講演は大学、企業、市民団体など、100件以上の実績あり。著書は『持続可能な開発のための教育(ESD)の理論と実践』など。

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