コロナ禍で起きている「コロナ差別」という人権侵害。このネガティブな反応は、人々の多様性への関心の薄さや無理解が引き起こす、マイノリティに向けられた差別に通じるものがあります。コロナ禍を乗り越え、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するために、今後、社会はどのような変革を目指すべきかを考えてみます。（伊藤芳浩・NPOインフォメーションギャップバスター理事長）
■ネガティブな反応に悩まされた子ども時代
新型コロナウイルスの第三波が想定以上に収まらず、緊急事態宣言が延長になりました。コロナ禍では、自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）による日々の生活の不便さなどから、メンタルに不調を来す人も増えてきています。
また、夜間営業している店舗や県外のナンバーを付けた車を監視し、張り紙をするなど嫌がらせをする「自粛警察」や医療従事者やコロナ感染者を誹謗中傷や不当な差別を行う「コロナ差別」などギスギスしたネガティブな反応が社会に出てきています。
このようなネガティブな反応は、正常であろうとする欲求が、異常なものを排除しようとする心理を引き起こし、生じるものです。しかし、そのような反応が必要以上に大きくなると、相手を傷つけたり、社会から排除したりしてしまいます。それは、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会から外れることになってしまいます。
私自身もかつては、このネガティブな反応に悩まされてきました。
私自身、聞こえないため、どうしても正確に相手の言っていることを把握することが難しくなります。そのため、例えば、仲間内で決めたルールなどを理解できなくて、結果として、ルールを守れず、その結果いじめられることを経験しました。私自身、何が正しいのかが分からず、わざとやったわけではないのに、いじめられることは、どうしても納得のいかないことでした。
■ダイバーシティの理解・受容が生きやすい社会に
自分がどんなに努力をして、話の内容を理解しようとしても、それは難しいことでした。それでも周りの人が聞こえないことを理解して、分かるように教えてくれたりすると、初めてルールを理解して、守ることができるようになりました。
私は、いじめる人もいじめられる人もどちらとも悪いとは思いません。社会の障害者に対する理解と協力が足りないだけです。社会の障害者に対する理解を広めるためには、私たちが世の中には色々な人がいるという多様性(ダイバーシティ)について、もっと関心を持ち、理解していくといったポジティブな対応をしていく必要があります。
2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標である持続可能な世界を実現するための17のゴールであるSDGs(Sustainable Development Goals)は「地球上の誰一人として取り残さないこと」という考え方に基づいており、「多様性の理解・受容」とも合致しています。
多様性の理解・受容が進めば、マイノリティ（小人数派）にとって生きやすい社会が実現します。立場や環境が変われば、誰でもマイノリティになり、差別を受ける可能性があります。例えば、今は健康であっても、コロナに罹ってしまうと、いつ、コロナ差別を受けるかもわかりません。差別が起きるのを防ぐために、社会はさまざまな方法で防ぐ手段を講じています。例えば、差別をさせないための正しい知識を広める啓発活動や、差別を禁ずるための法律といった手段です。
■ネガティブな反応を防ぐための取り組み
１つの例として、「障害者差別解消法」があります。障害者は国民のおよそ7.6％存在しています。全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2016年4月に施行されました。
障害者を差別する事例としては、さまざまです。障害を理由に就学、採用、昇格、乗車、治療、入院など、生活を営むのに必要な行動を制限されたり、拒否されたりすることがあります。この法律では、国や自治体、民間事業者に対し、障害を理由とした差別を禁じています。また、「合理的配慮」の提供も合わせて求めています。
グラウンドで野球試合を観戦している人たちのイラストがあります（画像参照）。左側は、従来の「平等」の考え方です。すべての人に同じ条件（踏み台）を与えています。しかし、一人ひとりの事情や配慮すべきポイントが異なってくるため、すべて一律に配慮しても結果として、見えない人が出てきます。
右側は、最近注目されてきている「公平」の考え方です。ここでは、すべての人が「見える」ように配慮（踏み台）を提供しています。この配慮のことを「合理的配慮」と言います。
合理的配慮とは、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリアを費用などが過重にならない範囲で取り除くことを指します。車いす利用者のための段差へのスロープ設置や聴覚障害者のための手話通訳、音声認識ソフトによる対応などがあげられます。
この合理的配慮の提供を、国や自治体は「義務」として取り組まなければなりません。しかし、これまで民間事業者については自主的な取り組みを求める「努力義務」にとどまっていました。 さらに、合理的配慮の提供を国や自治体には義務化しているが、民間事業者については自主的な取り組みを求める努力義務にとどまっていました。
■多様性の理解・受容をより促進するための法改正
この「障害者差別解消法」は、今度の定期的見直しに伴い法改正をして、民間事業者にも義務化される見通しです。国や自治体などの公的機関と同様に、合理的配慮の提供が義務付けられようになります。この法律の大きな特徴は、細かな対応を規定することなく、障害者と組織側との話し合いによる合意形成を促しているところにあります。
つまり、障害者のニーズは多様であることから、個別の配慮が必要であり、組織側の理解を得るためのポジティブなプロセスが必要とされているのです。このプロセスを踏むことで、社会側の多様性に対する理解・需要をより促進するきっかけになります。
今回の法改正は、その１つの契機となることでしょう。また、今後は、障害者だけでなく、あらゆるマイノリティに対する理解・需要が進むきっかけがどんどん生まれていくことでしょう。
今後は、多くの人々がより多様性を理解し、すべての人が生きやすい社会へ変革していくことを心より願っています。NPOインフォメーションギャップバスターでは、ポジティブなプロセス形成のために、さまざまなイベントを行なっています。関心がある方は、ぜひ当団体のウェブサイトをご覧ください。
▼NPOインフォメーションギャップバスター ウェブサイト
https://www.infogapbuster.org/
