イケア、家具の材料ではなく森林買収 そのワケは

大手家具イケアの親会社インカグループは、森林の買い取りに力を入れている。家具の材料とするのが目的ではなく、気候変動対策の一環として取り組んでいる。

IKEA港北にオープンした日本初の「Circular Hub(サーキュラーハブ)」

イケアは2021年1月時点で、米国の5州で約550平方キロメートル、欧州で約1900平方キロメートルの森林を所有している。その一部であるジョージア州の森林には350種以上の植物や野生生物が生息するが、開発計画が浮上していた。そこで同社は環境保護団体と協力して森林を購入した。

同社は2020年1月、気候変動対策として、「2030年までにGHG排出量の削減に向けて約250億円を投入する」と発表した。この資金で、再植林の推進や、荒廃した森林の回復に取り組む考えだ。

イケア・ジャパンの広報によると、日本国内の森林保護について具体的に予定はしていないという。だが、2月以降、古い家具の回収や再販、修理などでGHG排出量の削減を目指す。

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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