【連載】欧州CSR最前線

EUでは、サプライチェーン上の人権と環境の保護を法的に求める動きが加速している。2021年1月27 日、欧州議会の法務委員会は、コーポレートデューディリジェンスおよびコーポレートアカウンタビリティ法案に関する報告書を採択、企業にサプライチェーンの人権と環境の保護を法的に要求するよう求めた。

今後は、欧州議会および理事会の審議を経てEU指令として早ければ夏から秋ごろにも制定される。欧州では、英国、フランス、オランダ、ドイツなどの国々が、欧州指令によ「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を落とし込むために国別行動計画(NAP)を策定し、その上で英国現代奴隷法、仏企業注意義務法、蘭児童労働デュー・ディリジェンス法案、独人権デュー・ディリジェンス法案を進めるなど、企業に人権デュー・ディリジェンスを促す法令が出てきている。

今回の指令はその動きをEU域内でさらに加速させるものだ。EU加盟国は、本指令に沿って各国における国内法として、デュー・ディリジェンスに関する法令について指令発行後2年以内に制定することになる。