【連載】藻谷浩介の『ファクトで考えよう』(4)
中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧問題に、どう対応すべきか、頭が痛い企業は多いだろう。（藻谷 浩介・日本総合研究所主席研究員/オルタナ客員論説委員）
先般、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、決算発表の席上で新疆ウイグル自治区製の綿を使っているかと問われ、「問題があれば取引は停止している。政治問題にはノーコメント」と発言した。中国市場で事業が伸長している同社としては、これ以外に答えようがない。
中国での製造や、中国からの原材料の輸入は、他国へと切り替えていける場合も多いかもしれない。だが中国市場の代替物はない。コロナ禍の下での２０２０年４～９月（半期）、日本は中国＋香港から計２.６兆円、米国から３.７兆円の経常収支黒字を稼いだ。合わせれば同期間の日本の黒字総額６.７兆円の９割以上であり、どちらかを取引相手として失うことは耐えられない。
しかし中国共産党政府は、清朝時代の最大版図の回復を目指しているというのが、かねてからの筆者の観察だ。大目標は台湾の接収であり、その前段階が香港やマカオの実質的本土化だろう。
ネトウヨが騒ぐ沖縄については、米軍と正面衝突してまで自国領土にするメリットも目標もない。太平洋への出口確保なら台湾で十分だ。
当面は、中国も欧米も怒らせないことが、日本企業にとっての正解であるとしよう。だが台湾にも火の粉がかかってくれば、それを看過して妥協するという選択は、日本政府にはありえない。企業もそうした事態も想定して、中国経済との長期的なデカップリングのシナリオも持っておくべきだ。
中国は人口構造の急速な劣化に見舞われ始めており、その隆盛はいつまでも続くものではない。ご存じだろうか、すでに２０１５年～２０年の５年間に、中国の１５～４４歳の若者は４２百万人、７％も減っている（国際連合人口部２０１９年推計）。
同期間のこの世代の減少率は、日本（△８％、住民基本台帳人口）と大差ない。事態が悪化するのは、一人っ子政策実施当時に生まれた数の少ない世代が、出産適齢期を迎えるこれからだ。２０～５０年の今後３０年間には、中国の生産年齢人口（１５～６４歳）は１７４百万人、１７％も減る一方、６５歳以上人口は１９３百万人増で２.１倍となる。
この変化は需要の伸びを阻害して不良債権を増やし、財政を悪化させ、軍事力や政治力にもマイナスとなる。他方で米国の生産年齢人口はまだ微増を続けるので、中国が米国を抜き去るという未来は到来しない。ウイグル人などの人権抑圧も、多産のムスリムへの、少子化する漢人の焦りの表れでもある。
日本企業には、日本の外務省を、「他山の石」とするよう助言したい。対中の専門家と対米の専門家が別人、別派閥になれば、米中対立が自組織の中に持ち込まれてしまう。
これに対し米国の政府や企業では、中国と日本の専門家は同じグループ内でローテーションされていることが多く、日中を対比しながら戦略を打ち出しやすい。日本企業の経営陣にも、米中双方を知悉し冷静に天秤にかけられる見識が必要だ。
