菅首相は4月22日、2030年の温室効果ガス削減目標を現行の26％（2013年度比）から46％に引き上げることを表明した。世界の気温上昇を1.5度に抑えるためには、26％削減目標は「不十分」と国際社会から批判を受けていた中で、46％に引き上げたことについて好意的にとらえるNGOも少なくない。だが、「気温上昇を1.5度に抑えるために日本に求められる削減量は62％減」と推定する国際的な気候変動の研究機関もある。46％削減は何を意味するのか。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
「日米欧は2050年カーボン実質ゼロを目指しており、保守的な積み上げの範疇でのみ目標を掲げる従来の傾向を脱して、2030年46％削減（2013年比）を掲げたことは、日本もようやくパリ協定に本気で向き合うことを意味している」――。WWFジャパンは4月22日、政府の発表についてこうコメントを出した。
WWFジャパンは政府の目標を「歓迎」という言葉で評価したが、手放しで歓迎しているのではなく、さらなる削減努力を求めている。その背景には、欧州連合では早くに2030年55％削減を掲げ、米バイデン政権も削減目標を50％に引き上げると見られていることがある。
46％削減を目標に掲げた日本に対して、「国際社会における責任が十分に果たせるとは言えない」とする。
気候変動の独立研究機関であるClimate Action Trackerの発表によると、世界が気温上昇を1.5度に抑えるために、日本に求められる削減量は、2030年に62％減だという。WWFジャパンは、日本は46％削減を真摯に達成するのみならず、さらなる上乗せ削減努力を通じて2030年に50％以上の削減を目指すべきだと強調した。
■46％削減達成へのシナリオ
WWFジャパンではエネルギーシナリオ「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」を発表している。このシナリオの方策をとれば、2030年に温室効果ガス45％以上の削減が可能と述べる。
提言の要旨は下記の通り。
・最もCO2排出量の多い石炭火力を、2030年までに全廃止すること
・その穴埋めとしては、既設ガス火力の稼働率が現状35～50％と余裕があるため、その稼働率を60～70％程度にあげることで賄える(ガス火発を新設する必要はない)
・自然エネルギー（風力・太陽光中心）の電力に対する比率は約50％に引き上げること
・10電力地域において、石炭火力を使用せずに、想定した自然エネルギーと既設のガス火力
・石油火力で、過不足がないか、全国842地点のAMEDAS2000標準気象データを用いて1時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを行った結果、現状のインフラ（地域間連系線など）の範囲内で供給可能（沖縄のみバイオマス発電等の増強が必要）である。
・省エネルギーにより最終エネルギー需要は21.5％減(2015年比)となり、政府見通し（2013年比正味で10％減）の2倍が可能（経済成長前提）
・原発は稼働30年で廃止、現状を反映して、稼働中及び再稼働が見込まれている原発のみを想定に入れた結果、2030年には約2％、2040年までに全廃
・このエネルギーミックスの実現で、エネルギー起源CO2排出量は2030年に2013年比49％削減(GHGでは45％)、2040年に70％削減(同68％)、2050年ゼロ（同ゼロ）が可能
