株式会社オルタナは4月21日に「サステナビリティ部員塾」17期第1回目をオンラインで開催しました。17期の参加者は54人と、前期から大幅に増えて過去最多になりました。当日の模様は下記の通りです。なお、次回（17期第2回＝2021年5月19日）もオンライン形式で開催します。17期のカリキュラムはこちら
次回以降の聴講希望や録画での聴講を希望される方は、csr(a)alterna.co.jp にご連絡ください。※(a)を＠に変えて送信ください。
➀CSR/SDGs/ESGの基本的な理解
「サステナビリティ経営とは（CSR/SDGs/ESG）」
時間： 10:00～12:00（自己紹介含む）
講師： 森 摂（株式会社オルタナ代表取締役・オルタナ編集長）
冒頭はご出席の皆さまより一言ずつ自己紹介をいただきました。
その後、森からサステナビリティ経営の概要を共有しました。
【主な内容】CSRの歴史的経緯から、CSR、SDGs、ESGなどのキーワードと、企業の取り組みを解説した。コーポレート・ガバナンス・コードの策定（５月）や、SDGsの採択（９月）、パリ協定（12月）などは、すべて「サステナビリティ元年」とされる2015年に起きた。これらが、現在の企業のサステナビリティ活動に大きく影響している。Z世代と呼ばれる若者が企業やブランドにより誠実さを求め、企業への信頼やE Sにも影響するなど、企業と社会の関係性も変化している。グローバルでの脱炭素の状況や「カーボンプライシング施策」と、企業の動向、またバックキャスティングとフォアキャスティングを比較し、企業の目標設定のあり方について検討する必要がある。
SDGsに関する国連のアクションに関してはアナン元事務総長の取り組みを「3つの贈りもの」として紹介。企業がサステナビリティに取り組むべき理由を挙げる、ESG/CSRに取り組まないことは企業にとってリスクだが、新規ビジネスのシードも社会課題から見つけていく「アウトサイド・イン」の発想が重要だ。
②社会から見た企業の役割／SDGs概論
時間： 13:15～14:45
講師： 町井 則雄氏（株式会社シンカ代表取締役社長／株式会社オルタナ オルタナ総研フェロー）
【主な内容】社会のSDGsへの動きを紹介。世界の共通の社会課題は(日本では人口減、水も豊富でピンとこないが)「人口増加と水問題」だ。世界の地域別課題はコロナにより前倒しで深刻化している。日本では2025年に団塊世代が後期高齢者になるため、要介護者が一気に増えることが予測されている。１つのセクター（政府など）には任せておけない。産官学民で補い合い、環境を破壊しない活動を目指すことが望ましい。
今のままでは地球が2.9個必要で、100年以内に人類は滅ばないかもしれないが文明の維持は難しくなる。企業に何ができるのか。SDGsに取り組むと言っても、皆が同じ方向をむいている訳ではない。利害関係の調整が必要だが、日本はマルチステークホルダーとの対話が苦手だ。SDGs達成度、日本は環境対応で健闘しているものの、ジェンダー問題などが足を引っ張り、順位は後退している。
環境があってこそ社会や経済が成り立つ。そして気候変動よりも「生物多様性」の方が実は深刻であることは認識するべきポイント。グローバルでの政治合意や炭素関連是税の方向性など、ビジネス環境も変化する中で、日本企業のサステナビリティへの臨み方が問われている。
③WS（未理解点の洗い出し）
未理解点の共有と質疑応答
時間： 15:00～16:30
講師： 森 摂（株式会社オルタナ代表取締役・オルタナ編集長）
8グループにわけ、講義の未理解を共有し、その後リーダーが代表で質疑応答しました。
④企業事例1：ブリヂストン
時間： 16:45～18:15
講師： 稲継 明宏氏（株式会社ブリヂストン Global CEO室 グローバルサステナビリティ推進部長）
【主な内容】84％がタイヤ事業、今ソリューション事業（製品とサービスを組み合わせた事業）に注力中。売上の70％以上がグローバルだ。
「最高の品質で社会に貢献」という社是があったので、CSRを推進しやすかった。SDGsの17目標のうち13を目指し、社員の行動指針「Our way to serve」を策定した。夢や希望、社会課題といったエンゲージメントに対し、技術や当社が持つ強みをソリューションとして回していきたく、それを推進する基盤の取組として、コンプライアンス・公正な競争、BCP・リスクマネジメントなど6つの活動を設定している。
社会・パートナーとともに当社も成長することが重要。タイヤを作って売るという“コア事業”に加え、タイヤやモビリティからのデータを活用し、新たな価値を売る“成長事業”は、コロナでも落ち込みが少ないサービスだ。
また、環境中期目標として自然との共生―水リスクの低減、資源使用の削減（再生資源由来の原材料比率40％を目指す）、CO2の削減（対2011年比50％削減）と目標を設定し取り組むほか、ビジネスモデルの変革にもトライしている。取り組みにあたっては「経営戦略・ビジネスモデルの統合」や「推進体制の構築」「社内啓発・教育」に分けている。
