■創発の莟ファンドの概要：
ファンド名称： 「創発の莟１号」投資事業有限責任組合（特定（特定投資家向け私募）
投資基本理念： これからの社会を創発するスタートアップに投資し、相互作用によって単純な総和にとどまらない新しい秩序や構造変化を生み出す可能性のある事業を育成・支援する
■投資対象・手法
▶日本国内に所在する非上場の株式会社（NPO、財団などは対象外です）
▶人・共生・匠の分野、事業領域
▶シード・アーリーからレイターまで全ステージを対象
▶基盤型、もしくは媒介型のプラットフォーム構築を基本戦略とし、ビジネスエコシステムの形成に取組む事業モデル
▶1社あたり3千万円から2億円程度
■ファンド総額： 約13億円(2021年3月末現在) 最大25億円
■共同運営者（無限責任組合員）
鎌倉投信株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
■出資者（パートナー企業：有限責任組合員とその特徴（五十音順・敬称略）
▶サイボウズ株式会社：「チームワークあふれる社会を創る」を理念に組織や社会の情報共有・チームづくりに貢献する事業を展開。多様な働き方、個人の自立性と相互信頼に根差した組織づくりのノウハウは、スタートアップ支援に欠かすことのできない存在。
▶ソウルドアウト株式会社：「自他共栄」を社是とし、中小・ベンチャー企業の潜在能力を最大限に引き出すマーケティング支援に強みを持つ。投資先が成長する過程で重要となるマーケティング戦略、ブランド戦略、DX推進戦略の構築における強力なパートナー。
▶株式会社北國銀行：「次世代版地域総合会社」を標榜する北陸の地銀。コンサル営業やＤＸ推進など、独自の経営戦略で、顧客の課題解決に真剣に向き合う。投資先企業が成長する過程で必要となる、財務および営業支援、地域連携等、幅広い支援領域を持つ。
▶株式会社横浜銀行：神奈川・東京に強い顧客基盤を持つ国内トップクラスの地方銀行。デジタル戦略を多面的に推進し「従来の銀行を超える新しい金融企業」を目指している。銀行が有する幅広い支援領域に留まらず、高付加価値のソリューション提供力を有する。
■鎌倉投資の会社概要
商号： 鎌倉投信株式会社
業務内容： 投資信託の運用・販売業務、投資事業組合の運用・募集業務
登録業務： 投資運用業、第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2293号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
本社： 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５－９
設立： 2008年11月5日 資本金等： 565.5百万円（含資本準備金）
役職員数 21名（常勤）
■共同運営者の概要
商号：フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
業務内容：ベンチャーキャピタル（VC）業務、コワーキング施設運営業務
届出業務：適格機関投資家等特例業（金融商品取引法第63条の3）
本社：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659烏丸中央ビル
設立：1998年9月11日 資本金：1,500百万円 役職員数：3838名
東京証券取引所JASDAQ市場上場（証券コード市場84628462）
■「創発の莟」設立の想い：
当社は、2008年11月の会社設立以来、期限のない公募投信を通じ、「社会との調和の上に発展するいい会社に投資する」ことによって「投資家の経済的な豊かさと社会の持続的発展の両立を目指し、その実感と喜びを分かち合うこと」の実現を目指してきました。
そして、本来、上場非上場関係なく「いい会社」を支援したいという願いを込めて事業に取組んできました。
今回、そうした変わらぬ想いから、上場会社を主な投資対象とする「結い2101」に加えて、スタートアップ（非上場会社）に特化した新たな業務を開始しました。
新たに組成した「創発の莟」では、当社が信頼するパートナー企業（共同運営者、出資者）とともに智慧と技術を持ち寄ってスタートアップの持続的成長を応援し、相互作用によって単純な総和にとどまらない新しい秩序や構造変化を生み出す可能性のある事業を創発することを目指します。
これにより当社は、公募投信「結い 2101」の運用と合わせて、非上場から上場会社まで幅広いステージの「いい会社」を支援していきます。急速に社会・経済の構造が変わろうとする中で、これからの社会を創発する可能性を秘めた志あるスタートアップとの出会いを楽しみにしています。
鎌倉投信株式会社
代表取締役社長 鎌田恭幸
問い合わせ先
鎌倉投信株式会社投資事業部投資事業部
investment_incubation（a）kamakuraim.jp（担当：福井）
■ご注意： 「創発の莟」は上場会社や機関投資家などの特定投資家向けの適格機関投資家専用私募ファンドです。個人のお客様など、このファンドに一般投資家の方が持分出資することはできません。また、ファンドへの出資公募はおこなっておらず、このプレスリリースは勧誘を目的とするものではありません。
