政府は5月21日に２０２１年度のSDGs未来都市を新たに31都市選定した。新型コロナウイルスのパンデミックでは自治体の役割がクローズアップされている。都道府県はもちろん、市町村・特別区の対応が市民から高い関心を集めている。我々は、グローバル化の中で、やはりローカルの一員であると改めて気づいたのである。どの国に住んでいるか、どの自治体に住んでいるか、が重要になってきた。SDGs未来都市の役割と意義を確認しておきたい。（千葉商科大学基盤教育機構教授/CSR・SDGsコンサルタント＝笹谷 秀光）
累計124都市、SDGs未来都市の役割と意義
笹谷 秀光（CSR／SDGsコンサルタント）
東京大学法学部卒。1977年農林省入省。2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年～2019年4月伊藤園で、取締役、常務執行役員等を歴任。2020年４月より現職。著書『CSR新時代の競争戦略』日本評論社・2013年）、『協創力が稼ぐ時代』（ウィズワークス社・2015年）。『 経営に生かすSDGs講座』(環境新聞社・2018年）、『Ｑ＆Ａ ＳＤＧｓ経営』（日本経済新聞出版社・2019年）。 笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし 執筆記事一覧
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