みずほフィナンシャルグループは7月2日、日本の金融機関として初めてパートナーシップ・フォー・カーボン・アカウテイング・フィナンシャルズ（PCAF）に加盟した。融資、投資に伴う温室効果ガス（GHG）の排出量を測定し開示することを約束した。（オルタナ総研＝室井 孝之）
PCAFは2015年に欧州の金融機関により発足したイニシアチブで、現在130以上の銀行、保険会社や機関投資家が加入している。PCAFは金融機関のファイナンスポートフォリオにおける、投資や融資など全ての資産クラスについて温室効果ガス排出量を測定する手法を開発した。
PCAFの温室効果ガス排出量を測定し開示するためのガイダンスは次の4つだ。
1.気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)に沿って気候関連のリスクを評価する。
2.科学ベースのターゲットイニシアチブによって開発されたセクター脱炭素化アプローチを使用して、科学ベースの目標(SBT)を設定します。
3.カーボンディスクロージャー・プロジェクト(CDP)などのステークホルダーに報告する。
4.純ゼロ排出経済への移行を支える革新的な金融商品を開発するための気候戦略と行動を知らせる。
みずほFGは「2050年脱炭素社会(温室効果ガス排出ネットゼロ)への貢献」「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、投融資を通じたScope3の中長期目標を2022年度末までに設定するための重要な計測のステップとして、PCAFに参画した。
発電プロジェクト向けのプロジェクトファイナンスによるGHG排出量に関して、国内で初めて金融業界のグローバルGHG会計報告基準に基づいて測定・開示を行う金融機関だ。
PCAFの知見とデータベースを活用して、対象資産や分野を拡大し、アジア太平洋地域の金融機関における幅広いスコープ3排出測定の取り組みを推進し、気候変動への取り組みを継続的に強化するとともに、開示の拡大と低炭素社会の実現に向け取り組む。
