東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校からなる東京都公立大学法人（山本良一理事長）が7月16日、「気候非常事態宣言」（CED）を表明した。国公立大学によるCEDは初めて。（オルタナ編集部）
オーストラリアの非営利組織「CEDAMIA（セダミア）」によると、7月現在、議会または政府が承認し、国レベルで非常事態宣言をしたのは15カ国とEU（欧州連合）。地方議会や自治体レベルの宣言も含めると、1999に達する。国か自治体のいずれかで宣言があるのは34カ国・地域という。
日本で初めてCEDを出したのは長崎県壱岐市（2019年9月25日）で、その後、鎌倉市、白馬村、長野県、東京都など96の自治体がCEDを発出済みだ。
日本に788ある大学の中でCEDをすでに出していたのは千葉商科大学、聖心女子大学、創価大学の3校（いずも私立大学）で、今回の東京都立大学と東京都立産業技術大学院大学で4校目と5校目になる。国公立の全175大学の中ではわずか2校しかない。
東京都公立大学法人の気候非常事態宣言
本法人は、人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、ここに気候非常事態を宣言する。
1. 気候非常事態を打開するための 緩和や適応のための 実行計画を立案し、法人運営をはじめ、教育や研究、学校生活等に反映させる
2. 政府や自治体をはじめ、他の大学法人や関連団体、一般市民や企業などと広く連携する
3. カーボンニュートラルの実現に向けて、その担い手となる人材を育成する
4. 三つの教育機関が連携・協力するとともに、教職員や学生も協働しながら、法人全体で気候危機をはじめとしたSDGs（持続可能な開発目標）への取組を推進する
