脱炭素を目指す大手企業194社が参画する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は9月9日、経産省が示した第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案について、再生可能エネルギーの比率をさらに高めるように求める声明を発表した。エネ基の素案では2030年の再エネ比率を「22～24％」から「36～38％」に引き上げていたが、JCLPは2030年に「再エネ比率50%」を求めた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
JCLPは2009年に発足した企業団体だ。脱炭素を目指した企業が加盟しており、2021年9月時点で194社が入っている。加盟企業の売上高の合計は約122兆円、総電⼒消費量は約 61TWh（海外を含む）に及ぶ。
経産省では第6次エネ基の素案に対して、10月4日までパブリックコメントを受け付けている。JCLPが発表した声明の要旨は次の３つ。
・2030年の再エネ比率が従来の「22～24％」から「36～38％」に引き上げられ、「再生可能エネルギーに最優先の原則」での取組推進が明記されたことを歓迎し、調整にご尽力された関係者各位に敬意を表します。
・一方で、パリ協定の1.5℃目標達成に向けては「2030年再エネ比率50%」を目指す必要があると認識しています。さらに高い再エネ比率への引き上げを目指すべく、継続的な挑戦を期待します。私たち企業も、取組を後押しして参ります。
・非効率石炭火力発電の着実なフェードアウトの推進を支持し、今一度、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めます。
