持続可能な農業を実現する官民連携のプラットフォーム「日本オーガニック会議」が、設立に向けた準備を進めている。農業における脱炭素や地域振興の推進役として、今後は大きな存在感を発揮することになりそうだ。（オルタナ編集部・長濱慎）
■官民連携のプラットフォームとして、2050年までに有機農地25％を目指す
有機農業生産者らからなる設立準備会は「日本オーガニック会議」の目的として、4つを掲げている。
1.有機農業を核とした農業の担い手を増やす（生産の拡大）
2.オーガニック市場を拡大する（消費の拡大）
3.中央省庁や自治体なども参加した官民連携を進める（連携の創出）
4.イノベーティブな行動変容を創り出す（普及啓発）
会議の設立を後押しした一因には、本格的に動き出した国の農業・環境政策がある。農林水産省は2021年5月、「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2排出量実質ゼロや、化学農薬使用量の50％低減（リスク換算）を打ち出した。
さらに同戦略では、耕地面積に占める有機農地の割合を2050年までに25％・100haに増やすとしている。現在は0.5％であることを考えると野心的な目標であり、達成には関係者一丸となった取り組みが必要だ。
また、環境省は「地域循環共生圏」をはじめとする地域社会の振興や脱炭素、生物多様性の保全に向けた施策を進めている。
「日本オーガニック会議」はこれらの取り組みを推進する官民連携プラットフォームとして、大きな役割を担うことになるだろう。第１回目の会議は、2022年5月〜6月頃を計画している。
