三井物産は請求書のデータをもとにして企業のCO２排出量を算出するサービスを立ち上げる。排出量を可視化して、削減につながる取り組みも提案する。このほど、同サービスの「β版」を立ち上げ、限定50社に無料トライアルを実施している。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
日本では「2050年のカーボンニュートラル」に向けて、多くの企業が脱炭素化に取り組んでいる。CO2排出量など気候変動に関する情報開示は機関投資家からも求められている。だが、CO2排出量を把握するためには様々なデータを掛け合わせないといけなく、担当者の悩みの一つだ。
そこで、同社では新規サービス「e-dash」を立ち上げた。「e-dash」では、請求書をもとにCO2排出量の算出・可視化、排出量の定期報告を行う。さらに、それらのデータからコストや排出量の削減につながるサービスも提案する。
複数の支社や工場を持っている企業でも、請求書を同サービスに入力することで、一括管理が可能だ。そのため、定期的な環境報告に必要なデータを集約することができる。
このサービスの効果を検証するため、実証パートナーとして、食品や鉄鋼製品メーカー、飲食チェーン、ホテル、物流、銀行、自治体など20の法人を迎えた。現在、このパートナーの対象を50社まで拡大して、無料トライアルキャンペーンを実施している。応募は定員になり次第、受付を終了する。
同社では、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年に「ネット・ゼロエミッション」を掲げる。エネルギーソリューションは注力分野の一つに位置づけている。
◆申込方法：「e-dash」β版サービス紹介サイトURL：https://e-dash.io
