■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：児童労働とは■
児童労働は、世界労働機関（ILO）が定めた「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第182号）」と「就業の最低年齢に関する条約（第138号）」を定義の基準とし、基本的には15歳以上18歳未満の危険有害労働と15歳未満の違法労働を指しています。世界では1億6000万人の子供たちが児童労働に従事し（ILO2021年発表・2020年初頭時点）今回840万人増加に転じています。（オルタナ編集部＝松田 慶子）
児童労働は、人権を侵害する搾取の一形態であり、SDGsのターゲット8.7では、2030年に強制労働、現代的奴隷、人身取引の廃止、そして2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅する、という目標を設定しています。
世界で児童労働に従事する1億6000万人とは、世界の5～17歳の子どもの10人に1人にあたります。ILOは2000年以降、4年ごとにこの統計を発表していますが、2013年に大幅な減少を見せたものの減少幅は鈍化し、今回は増加に転じました。
COVID-19による経済ショックと学校閉鎖による影響も大きいと考えられ、報告書では2022年末までに世界でさらに900万人の追加の子どもたちが児童労働に追いやられる危険を警告しています。児童労働の70％は農業です。
児童労働は法令違反であるだけでなく、国連グローバル・コンパクトにも「児童労働の実効的な排除」と明記され、企業の社会的責任として取り組むべき課題です。企業が児童労働に関わっていることがメディアやNGOによって明るみに出ると、ブランド価値も下がることになります。
人権デューデリジェンスの実施などを通じて、サプライチェーンの委託先企業や、原料調達現場も含め、児童労働への「加担」をいかに回避するかが求められています。
