ホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）は10月25日、2050年に「カーボンゼロ」を達成するための目標を策定した。中間目標として、ホームセンター業界ではグローバルで最高水準となる2025年までにスコープ２（店舗やオフィス、倉庫など）のCO2排出量実質ゼロを目指す。2050年までに、サプライチェーン全体でのカーボンゼロに加えて、展開する地域のカーボンゼロにも貢献していく。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
同社は北関東など28都道府県に226店舗のホームセンター「カインズ」を展開する。地域住民が集まるホームセンターの特徴を生かして、1989年の創業以来、地域のハブとして事業を行ってきた。
店舗を構える206の自治体と災害時の連携協定を結び、有事の際に物品を被災者に提供する。さらに、本社がある本庄市などとは今年5月に電気自動車の活用に関する連携協定を締結しており、これを「SDGs連携協定」と名付けた。
店舗の社会性を高める施策として「くみまち」構想を掲げる。この構想の一環として、地域のカーボンゼロも後押しする。来店する顧客や取引先、地域のNPO、自治体などと協働して、地域全体のカーボンゼロにつながる活動を行う計画だ。
具体的な取り組みはまだ決まっていないが、同社の大西健太郎・CSV推進マネジャーは、「2050年までに店舗を展開している全地域のカーボンゼロ化に貢献したい」と話す。
気候変動や防災など非財務領域に力を入れると経済的にどのようなメリットがあるのか。大西マネジャーは、「やってみないと分からない」とするが、地域の繁栄が自社の発展につながっていることを強調する。
「カインズは地域の中で生きてきた。地域の持続可能性は、自社の持続可能性に直結しているので、暮らしやすい街づくりに取り組むことが使命だと考えている」
