10月31日に英グラスゴーで始まったCOP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）に合わせ、グレタ・トゥーンベリさんら4人の環境活動家がネット署名運動を始めた。世界の政治リーダーたちに「1.5℃目標の堅持」「化石燃料への投資など打ち切り」「気候変動に脆弱な国々に約11兆円を拠出」などを求めた。署名はわずか4日間で世界中から157万筆が集まった。（オルタナ副編集長＝山口勉）
今回署名活動を立ち上げたのは、グレタ・トゥーンベリさん（スウェーデン）、ヴァネッサ・ナカテさん（ウガンダ）、ドミニカ・ラソータさん（ポーランド）、ミッツィ・タンさん（フィリピン）ら４人の環境活動家だ。
10月31日に開始した同プロジェクト「気候アクションを求める緊急アピール」で、グレタさんらは世界のリーダーに向けて、「荒廃が進む地球で、数百万もの人々が苦しめられることになる。そんな恐ろしい未来に突入するのか、回避するのか、それはあなた方の決断次第だ。あなた方には、決定権がある」と述べた。
同プロジェクトはオンラインで署名を集めるプラットフォーム「AVAAZ」（アヴァーズ）で展開されている。日本時間の11月4日16時時点で集まった署名は157万筆を超え、160万に迫る勢いだ。
彼女らは、リーダーに求める主なアクションとして、「これまで世界に類を見ない勢いと速さで」温室効果ガスを削減し、1.5℃目標を維持すること、化石燃料への投資、助成金、新規プロジェクトを打ち切り、新たな採掘や調査を中止すること、
気候災害への追加資金と共に、もっとも脆弱な国々に1,000億ドル（約11兆4,000億円）の拠出を約束すること－－などを挙げている。
メッセージの最後にはこうある。「今ならばまだ間に合う。変化を起こす意思があるのならば、最悪の結果を回避することは、まだできる」。
