環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（米サンフランシスコ）が、住友林業、韓国/インドネシア系複合企業のコリンド・グループなどが、東京五輪の調達基準に違反した疑いがあるとして、11月12日、東京都に通報していたことが分かった。東京五輪の熱帯材の使用については、2018年5月、コリンド社製の非認証型枠合板が東京都が新設した有明アリーナに使用されていたことがNGOの調査で判明しており、住友林業が輸入した製品だった。同団体は、衛星データによる分析でインドネシアの熱帯林の破壊に関与している疑いがあると主張している。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークが11月25日に発表したリリースは下記の通り。
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五輪調達基準違反を東京都に再通報
大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ
〜衛星データ新分析、木材供給企業のサプライヤー9社によるインドネシアの貴重な熱帯林の破壊が明らかに〜
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、12日、東京2020大会主催者の一つである東京都に、東京五輪での木材使用に調達基準違反の疑いがあるとして、衛星データによる新分析を根拠に、インドネシアの熱帯林破壊について説明責任を求めて再通報しました（注1）。
通報の目的は、熱帯林破壊の明白な証拠を大会主催者に示し、12月に発表が予定されている大会組織委員会の「持続可能性大会後報告書」に（注2）に、熱帯林破壊の事実を記載するよう求めることです。また、調達の失敗を今後の教訓として公的機関や企業の調達方針に生かすことも提言しました。先日閉幕した国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、2030年までに森林消失を阻止するという声明に日本も署名しています。
本通報は、住友林業、韓国/インドネシア系複合企業のコリンド・グループなどが、東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」（2019年1月の改訂前、注3）に違反した疑いがあるとして、東京都に通報したものです。東京五輪の熱帯材使用については、2018年5月、コリンド社製の非認証型枠合板が東京都の新設した有明アリーナの建設現場で使用されたことがNGOの調査で判明し、住友林業が輸入した製品だったことが明らかになっています（注4）。
RANは今回の通報に先立ち、東京都から協議過程で提供された住友林業のサプライヤーリストをもとに、インドネシアでコリンド社に原木を提供しているサプライヤーの事業管理地を衛星データで分析しました。その結果、住友林業が森林認証材ではない合板を供給したとされる2016年と2017年、原木サプライヤー9社の事業管理地における森林減少面積の合計は約7,000ヘクタールにのぼり（参考：山手線内側の面積は約6,300ヘクタール）、同9社のうち数社は絶滅寸前種であるボルネオ・オランウータンの生息地や、泥炭林を含む貴重な熱帯林を皆伐して破壊していたことが明らかになりました（上記、衛星データを参照）。東京五輪の木材調達基準では生態系保全への配慮などが規定されていることから、基準違反の疑いがあります。
なおコリンド社については、賄賂、人権侵害、熱帯林破壊など、これまで複数のESG（環境、社会、ガバナンス）問題が指摘されてきました。今年10月にはFSC（森林管理協議会）から関係断絶され、現在、FSC認証は停止されています（注5）。
RAN日本代表の川上豊幸は「東京五輪に森林認証も得ていない熱帯木材が使用されたことは、五輪の調達が失敗したことを示す明白な事例です。絶滅寸前種のオランウータンの生息地を皆伐し、大量の温室効果ガスの排出を伴う泥炭地での皆伐から得られた木材は、持続可能性に配慮した木材とは全く言えません。大会主催者は調達の失敗を無かったことにせず、大会後報告書に記録し、今後の教訓として企業や公的機関の調達に生かすべきです。トレーサビリティの確保、そして森林保全や人権尊重についての厳格な独立検証とその情報開示について、調達方針に加えることが必要です」と指摘しました。
東京五輪の持続可能性と多様性をめぐっては、森喜朗前組織委員会会長の辞任や、弁当の大量廃棄など報告書に記録されるべき問題が多発しました。RANは、これらの諸問題と同様に、熱帯材の使用についても報告書に記載されるべきであると再度主張しました（注6）。
本通報はまた同日、国際オリンピック委員会（IOC）にも電子メールで送付されました。12日にはIOC理事会が開催され、RANは通報が東京都に受理されるようIOCに協力を依頼しました。
RANは類似の通報を2018年11月にも東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に行いました（注7）。JSCが管轄する新国立競技場でも、認証材でないインドネシア製の合板が調達されたことが組織委員会の情報開示で明らかになっています。しかし両機関は、森林の農地等への転換に由来する木材（転換材）について、調達禁止を明記した2019年1月改定前の基準は満たしているという理由で、その通報を却下しました。また、明確な違反の疑いがあるにもかかわらず、「不遵守が確定しなければ処理手続きを開始しない」とし、業務運用基準を逸脱して通報を却下した経緯があります。
川上は「東京都との一連のやりとりでは、通報を抑制しようとする意図が感じられ、苦情処理メカニズムが機能不全に陥っていると言わざるを得ません。同じ基準で運用されている大会組織委員会の通報受付では『助言委員会』（注8）といった独立性に配慮する機能がありますが、東京都のシステムにはなく、中立性や公平性を欠いています。東京都に五輪の持続可能性のレガシーを残す意思があるかどうかは、今回の通報への対応で見極めることができます」と訴えました。
