日産自動車は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。今後5年間で約2兆円を投資し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上に高め、電動化を加速させる。2028年度の全固体電池の市場投入とともに、「コバルトフリー」の実現を目指す。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
日産は2021年1月、2050年までに事業活動を含む車のライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを目指す新たな目標を発表した。この目標を達成するための施策として、今回の電動化の方針が示された。
内田誠社長兼CEOは、「私たちはいま3つの課題に直面している。一つ目の『気候変動』は待ったなしの課題で、一人ひとりの責任が問われている。次に『社会課題』。高齢化や人口流出などにより、車や移動のあり方が変わってきている。そして『お客様の意識の変化』。車選びの際に、環境や社会的な側面を重視するようになってきた。一方で、車ならではのワクワク感も必要だ。私たちのターゲットも量から質に変化している。社会から真に必要とされる持続可能な企業になるために、日産を変革していく」と語る。
日産は2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入し、「ニッサン」「インフィニティ」の両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50％以上にすることを目指す。
2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動車の販売比率を次のレベルまで向上させていくという。
・欧州： 75%以上
・日本： 55%以上
・中国： 40%以上
・米国： 2030年度までに40%以上（EVのみ）
合わせて、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する計画だ。
コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在と比べ65％削減する。ASSBのコストは、2028年度に1kWhあたり75ドル、その後、EVとガソリン車のコストを同等レベルにするため、65ドルまで低減していくという。
内田CEOは「全固体電池を投入することで、液漏れなど現在のリチウムイオン電池の弱点を解決する。さらにコバルトフリーにすることで、コスト削減にもつながる」と話す。
EVなどに搭載されるリチウムイオン電池に欠かせないコバルトは、採掘に伴う児童労働や人権侵害が問題視されていた。
コバルトは、コンゴ民主共和国やその周辺国で採掘される希少金属（レアメタル）だが、コンゴの採掘現場では約4万人の子どもたちが働かされ（2014年、ユニセフ推定値）、武装勢力の資金源になっていることから、金やタンタルなどと並び、「紛争鉱物」と規定されている。
2010年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、上場企業に対し、鉱物のサプライチェーンを追跡し、監査することを義務付けている。
こうした背景もあり、テスラも2020年9月に「コバルトフリー」のEV電池の採用方針を掲げ、各社は開発を急いでいる。
