枝野幸男官房長官は２月２日午前の記者会見で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が１月１日付で東京電力顧問に就任したことについて、「経産省から再就職のあっせんはしなかったとの報告を受けている。昨年６月に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針に沿ったものだ」と述べ、政権が問題視しない方針を示した。
民主党政権は高級官僚の退職方針で、出身官庁の「天下り」のあっせんを禁止している。先月２８日の参院代表質問でみんなの党の川田龍平氏から「天下りだ」との指摘を受け、菅直人首相が調査を約束していた。
国の外郭団体で働く経産省元幹部は、石田氏の再就職の事情を知らないとしながらも、「露骨なあっせんはなくても、企業と役所の間で『あうん』の呼吸はあるだろう」と推測した。そして「不況の中で役人の再就職先が少なくなっている。天下りを批判する国民感情は分かるが、再就職の規制は残りの人生で酷だ」と感想を語った。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年２月３日
