一般財団法人社会変革推進財団は11月29日、三菱UFJ銀行、第一生命保険など金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。投融資先の生み出す環境・社会への変化をとらえて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントしたうえでの投融資判断を推進するためのイニシアチブだ。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
21世紀の社会が直面する社会課題は、エネルギー、森林、食料と農業、マイクロファイナンス（小口融資など）、住宅、ヘルスケア、教育の機会に起因する問題など、広範で深刻さを増している。
「インパクト志向金融宣言」に盛り込まれた7項目の行動指針は次の通り。
1.経営においてインパクト志向を持ち、インパクト志向の投融資を実践する。
2.金融機関がその投融資活動を通じて生み出すインパクトを測定して可視化するとともに、戦略の策定や投資先とのエンゲージメントを通じて創出されるインパクトを管理する「インパクトの測定・マネジメント（IMM）」を伴う投融資活動や金融商品の提供を推進する。
3.以上の取り組みに関して、ベストプラクティスや課題を共有し、活動が持続的に発展できるように運営する。
4.IMMの質の向上やインパクト志向の投融資の量的拡大に向けて、情報交換、調査研究など協調的な活動を行う。
5.我が国の金融業界全般にインパクト志向の金融機関経営の在り方やIMMの取り組みが波及していくよう活動する。
6.海外で取り組まれているIMM推進イニシアティブに参加し、国際的なインパクト志向投融資の推進に貢献するとともに、我が国からの発信を積極的に行う。
7.我が国金融業界が、自律的にインパクト志向の投融資を持続的に発展させるまで継続する。
同宣言に署名した金融機関はメガバンク、地方銀行、信用金庫･信用組合、資産運用会社、VC、アセットオーナー、保険会社など多岐に亘る。
21署名機関は、アセットマネジメントOne、ANRI、環境エネルギー投資、キャピタルメディカ・ベンチャーズ、京都信用金庫、グローバル・ブレイン、静岡銀行、新生銀行、第一勧業信用組合、第一生命保険、但馬信用金庫、日本ベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、プラスソーシャルインベストメント、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、リアルテックホールディングス、りそなホールディングス、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合。
7賛同機関は、国内が独立行政法人国際協力機構、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ、SIIF、GSG国内諮問委員会、日本取引所グループ、海外がGlobal Impact Investing Network、Global Steering Group for Impact Investing。
