「新しい資本主義」の根底に「人権の実現」を

連載:企業と人権、その先へ(10)

岸田政権の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとするものとしてその具体的内容が議論されている。昨年11月8日には「緊急提言 概要〜未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて〜」が公表された。世界各国において、持続可能性や「人」が重視され、そこから新たな投資や成長につなげて新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでいることを受け、日本の「成長」のあり方を見直し、世界に発信しようとするものである。(弁護士・佐藤 暁子)

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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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