環境省は2月25日、岸田政権が掲げる環境と経済の両立を目指す「クリーンエネルギー戦略」の具体策について話し合う検討会を開く。2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素社会のライフスタイルのあり方など需要家サイドについて議論する。17人の委員には、高村ゆかり・東大教授や太田昇・岡山県真庭市長、再エネ事業者のハチドリ電力の小野悠希代表ら産官学から多彩な顔触れがそろう。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
環境省が25日に開くのは、炭素中立型経済社会変革小委員会。環境省の諮問機関「中央環境審議会（会長：高村ゆかり・東大教授）」の部会の下に位置する。この小委員会では、岸田政権が目指す2050年カーボンニュートラルに向けた具体策について話し合う。
議題は、「地域社会が脱炭素の取り組みを主体的に進める環境整備」「国民一人ひとりの理解を促進するための啓発」「脱炭素社会に向けたライフスタイルの変革」などだ。主に需要家サイドについて議論する。
ただ、議論の範囲が明確に決まっているわけではない。環境省の沼田正樹・広報室長は「委員には自由闊達に議論して頂きたい」と話す。現時点で委員は17人、産官学から多彩な顔触れがそろう。委員長は初会合の25日に互選で決める。
炭素中立型経済社会変革小委員会 委員
浅利 美鈴 京都大学大学院地球環境学堂准教授
淡路 睦 千葉銀行取締役常務執行役員グループCHRO
伊藤 元重 学習院大学国際社会科学部教授
太田 昇 岡山県真庭市長
大塚 直 早稲田大学法学部教授
小野 悠希 ハチドリ電力 代表
髙村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
竹ケ原 啓介 日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー/副所長 兼 金融経済研究センター長
中村 美紀子 住環境計画研究所主席研究員
西尾 チヅル 筑波大学ビジネスサイエンス系教授
広井 良典 京都大学こころの未来研究センター教授
馬奈木 俊介 九州大学大学院工学研究院主幹教授
三日月 大造 全国知事会 脱炭素・地球温暖化対策本部副本部長 滋賀県知事
宮下 裕 株式会社三菱UFJ 銀行 取締役常務執行役員
武藤 めぐみ 国際協力機構（JICA) 上級審議役
森田 香菜子 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点 主任研究員
山本 賢一 岩手県軽米町長オブザーバー
大下 英和 本商工会議所 産業政策第二部部長
長谷川 雅巳 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
三宅 香 日本気候リーダーズ・パートナーシップ 共同代表
