日本が「ゼロエミッション火力」の名のもとに進める石炭新技術は、脱炭素にほとんど貢献しないーー。英国の気候シンクタンクは2月14に発表したレポートで、こう指摘した。石炭火力のアンモニア混焼、IGCC（石炭ガス化複合発電）、 CCS（二酸化炭素回収貯留）の3つを検証し、これらの技術に固執すれば「電力会社の株主と日本社会が大きな代償を払う可能性がある」と警鐘を鳴らす。（オルタナ編集部・長濱慎）
■20％混焼には全世界のアンモニア市場に匹敵する量
レポートを出した気候シンクタンク「トランジション・ゼロ」は、ロンドンとシンガポールに拠点を置く。2021年10月には「パリ協定の1.5℃目標の達成には、約3000基の石炭火力を止めなければならない」と報告をした。
今回のレポート「石炭新技術と日本」では、政府が実証実験を進めている「アンモニア20％混焼」の経済性や環境性を検証。安価な「グレーアンモニア」（天然ガスから製造）を使用しても燃料コストは石炭の約2倍（約50米ドル/MWh）に、CO2排出量は最新の天然ガス火力の約2倍の600グラム/kWh以上になるという。
アンモニアは燃焼時にCOを出さないが、大気汚染物質のNOx（窒素酸化物）を出す。仮に混焼率を40％に増やすとアンモニアが燃えきらず、同じく大気汚染を引き起こすPM2.5が出るリスクも指摘する。
レポートは、20％混焼に必要なアンモニア量を毎年2000〜2500万トンと試算。これは2020年現在の全世界のアンモニア市場規模に匹敵し、現実性に疑問を投げかける。これらの原料として化石燃料を消費し続けることは、脱炭素をいたずらに遅らせるだけだ。
■「クリーン・コール」のCO2排出量は天然ガス火力の2倍
石炭をガス化して火力発電に使用するIGCCは、21年4月に福島・勿来（なこそ）で営業運転が始まった。「クリーン・コール・テクノロジー」として期待を集め、最新の石炭火力と比較してCO2排出量を15％削減できるという。しかしそれでも、アンモニア混焼と同じく排出量は最新の天然ガス火力の約２倍となる。
レポートは、世界では多くのIGCCが失敗に終わっていると指摘。1990年代よりアメリカ、中国、韓国など各地でIGCCプラントが稼働したものの、技術的な問題によって運用コストがかさみ、ほとんどが運転を取りやめたことを紹介している。
■CCS貯留地が10年で満杯に
CO2を回収し地中に貯留するCCSについては、最大の問題点として貯留キャパシティの不足を挙げる。CCSの研究を行なってきた「RITE」（地球環境産業技術研究機構）によると、日本の潜在的なCO2貯留能力は11.3ギガトン。石炭火力でCCSを使えば、国内貯留地は10年で一杯になってしまうと警鐘を鳴らす。
回収にかかるコストについては、1トンあたり4000円という経済産業省の試算に疑問を呈する。これは追加燃料費、ライセンス、その他プロジェクト開発にともなう追加費用などの「隠れたコスト」を一切考慮しておらず、これらを含めると2倍以上になる可能性もあるという。
レポートは石炭火力への技術投資を続けることは「多額の無駄遣いに終わり、電力会社の株主と日本社会が大きな代償を払う可能性がある」と、手厳しい。そして脱炭素への代替策として、価格競争力が高まりつつある再生可能エネルギーへのシフトを進めるべきと締めくくった。
ただし、レポートはアンモニアやCCS自体を否定しておらず、すぐの脱炭素が難しい重化学工業（セメント、鉄鋼など）や長距離輸送（道路貨物、海運、空輸など）では有望な技術と認めている。あくまでも問題としているのは、再エネという明白な選択肢のある電力部門で、わざわざ石炭に固執し続ける日本の姿勢だ。
トランジション・ゼロは2020年に設立。日本に関するレポートを出したのは初だが、作成に関わったアナリストは「IEA（国際エネルギー機関）」や英調査機関「HISマークイット」の出身者で、日本の動向にも詳しいという。オルタナ編集部の取材に対し、広報担当は以下のようにコメントした。
「私たちはゼロカーボン社会への移行に必要なデータと財務分析を、パリ協定の目標達成を目指す投資家や政策立案者、企業、市民に提供している。今回の調査結果は、日本の先進的な石炭技術が経済性、環境性、技術性の全てにおいて再エネに劣ることを示した」
