WWFジャパンは2月22日、2025年を目処にプラスチック諸問題の解決を目指す業種横断型のプラットフォーム「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を発足させた。立ち上げには10社が参画し、発足発表会ではサントリーホールディングス、日本航空、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスの3社が意気込みを語った。（オルタナ編集部・長濱慎）
■「あと3年しかない」2025年にコミットすることの意義
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は、プラの大量生産・消費・廃棄から脱却し、サーキュラーエコノミーへの移行を通して気候危機や生物多様性喪失などの問題解決を目指す。
立ち上げには、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、日本水産（ニッスイ）、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンの10社が参画。さらに複数の企業が参加を準備中という。
参画企業は2025年までに容器包装・使い捨てプラスチックについて、5つのコミットメントを約束する。
1）問題あるもの、必ずしも必要ないものの使用を取りやめる。代替素材へ切り替える際は、その持続可能性を考慮する
2）可能な限り、リユース（他の素材のリユースも含む）へと切り替える
3）可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする
4）リサイクル素材の意欲的な使用目的を設定する
5）リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する
ベクトルラウンジ（東京・港区）で行った発足発表会では、3社が意気込みを語った。
サントリーホールディングスの藤原正明 執行役員は、「リアリティのある年に具体的なあり方を示すことは大切。業界横断型のプラットフォームを通して知見を蓄積し、イノベーションを生み出すチャンスとして取り組んでいきたい」と、極めて近い未来である2025年にコミットする意義を語った。
日本航空の植田英嗣 常務執行役員は、「私たちは機内をはじめ、いろいろな場面でお客さまの声を直接聴く機会がある。こうした声に耳を傾けるとSDGsやエシカル消費への関心の高まりが感じられる」と、生活者と協働・共創して取り組みを進めることの重要性を指摘した。
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスの北島敬之 ジェネラルカウンセルは、「日本には元々、自然と共存するユニークな文化や、リサイクルなどの優れたテクノロジーがある。これらを世界に向けて発信できる」と、グローバルな取り組みを見据える。
WWFジャパンの三沢行弘 プラスチック政策マネージャーは、「さらに多くの企業とともに大きな流れを作り、日本のプラスチックに関する政策やアクションプランの底上げに貢献していきたい」と、今後の展望に意欲を示した。
