サントリーグループは4月1日から国内に持つすべての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を、100％再生可能エネルギーに切り替える。この切り替えによって、日米欧で自社生産研究拠点が購入する電力の割合は、再エネが9割超を占めることになる。同社は、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」に、2030年までに50％削減を脱炭素目標に掲げている。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
サントリーでは国内の自社生産研究拠点に加え、サントリーホール、サントリー美術館、本社オフィスなど8箇所の施設も再エネ由来の電力に切り替える。今回の切り替えにより、温室効果ガス約15万トンの削減につながる。
同社は2022年までに、日本、米州、欧州の全ての自社生産研究拠点（65箇所）で、電力を100％再エネに切り替えることを目指している。電力会社が提供する再エネ電力メニューや再エネ指定の非化石証書の採用、太陽光発電の導入など、拠点ごとに組み合わせた電力調達を行っていく。
フランスの「Donnery工場」や昨年稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、「Fred B. Noe Craft Distillery」などは「省エネ推進」や「再生可能エネルギーの導入」、「化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用」などにより、製造工程におけるCO2排出量を「実質的にゼロ」にした。
2030年に「温室効果ガス50％削減」に向け、今後は内部炭素価格の運用や設備投資などで１千億円規模の関連投資を行い、サステナビリティ経営を強化する。
今回の切り替えについて、同社の小野 真紀子常務執行役員（サステナビリティ経営推進本部長）は、「脱炭素社会の実現に向けて重要なステップと考えており、2030年目標の50％削減を目指し、今後も活動を加速させていきたい」と話した。
