4月24日の大統領選決選投票を前に、20日夜、マクロン大統領と極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首の2人の候補がテレビで対決した。購買力の向上、防衛、環境などのテーマで3時間、討論を繰り広げた。ルペン氏は生活にあえぐ国民に寄り添う姿勢で視聴者の情に訴え、マクロン氏は5年の大統領経験を基に、論理でルペン氏の公約に反論した。最終的な世論捜査ではマクロン氏が優位に立った。（パリ在住編集委員＝羽生のり子）
ルペン氏の「必需品100項目の消費税をゼロにする」という発言に対して、マクロン氏は「消費税をゼロにして、一番得をするのは大手流通店だ。それより、低所得者層に小切手を発行する方が効果的だ」と反論した。
ルペン氏は「主権はフランス国民にある。上院はフランス国民の代表ではないから、フランス人が国民投票で憲法も変えられる」と表明した。マクロン氏が「国会を無視している」と反論したが、ルペン氏は「民主主義が何を意味するかを見直さなければならない」と持論を続けた。
討論会はマクロン氏に有利に働いたようだ。22日18時発表の最終世論調査では、マクロン氏57％、ルペン氏43％で14ポイントの差がついた。
しかし、棄権や白紙投票を考えている有権者がどう動くかは不明だ。ルペン氏は討論会翌日から北仏で集会を行い、討論会の時とは打って変わった激しさで「国民よ、立ち上がれ」と訴えた。
米大統領選でヒラリー・クリントン氏が敗れてトランプ大統領が誕生したように、大方の予想が外れることもある。調査報道で知られるウェブ媒体「メディアパルト」は、マクロン政権とルペン氏のスキャンダルをすっぱ抜いてきたが、決選投票で棄権したい人に、マクロン氏に投票するよう呼びかけた。
「マクロン氏に入れたくない気持ちはわかるが、棄権すれば、ルペン氏が大統領になる可能性がある。そうなればあらゆる手段を使って国会、デモ、メディアを抑圧し始めるだろう。マクロン氏とルペン氏の間には根本的な違いがある」と訴えた。
