「1.5℃目標」達成に向け、中小企業のSBT認定増える

長濱慎（オルタナ副編集長）

#脱炭素 | 2022/05/23 約2分で読める

気候変動に関する国際的イニシアティブ「SBT（科学と整合した目標設定）」の認定を受ける日本の中小企業が増えてきた。これまで同イニシアティブは大手企業が先行していたが、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に向け、企業の大小を問わず認定を受けるケースが珍しくない。5月20日には中堅企業の山陽製紙（大阪府泉南市、原田六次郎社長）が、日本の製紙業として初めてSBTの認定を受けた。（オルタナ副編集長・長濱慎）

5月23日現在、3063社がSBT認定を取得、日本企業は247社（画像：SBTホームページ）

SBTは「サイエンス・ベースト・ターゲット」の略称で、「パリ協定」の目標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を意味する。国際NGOのWWF（世界自然保護基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクト、による共同イニシアチブである「SBTi」が運営している。

企業は「パリ協定」が定めた、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることを念頭に、温室効果ガスの削減目標を策定。SBTiから認定を受ける。

2022年5月23日現在、SBT認定を受けた日本企業は247社で、うち86社が中小企業だ（SBTホームページによる）。従来のSBTはスコープ1、2、3の全てで削減目標を設定するが、中小企業版SBTではスコープ3が除外される（下記表を参照）。

このほど中小企業版SBT認定を取得した山陽製紙は、1928（昭和3）年創業の古紙リサイクルメーカー。再生紙を用いて鉄鋼や電線の梱包用クレープ紙や、セメント袋・資料袋などを製造している。

同社は2008年、環境省が定めた環境経営システムに関する認証・登録制度「エコアクション21」の認定を受け、20年には使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すイニシアチブ「再エネ100宣言Re Action」に参加した。

そして今回、温室効果ガス排出量の中長期削減目標を策定。年間4.2％ずつを減らし2030年に42％削減（20年比）という目標を打ち出し、中小企業版SBT認証を取得した。「年間4.2％」は、SBTiが奨励する数値だ。

	中小企業版SBT	通常SBT
対象	・従業員500人未満・非子会社・独立系企業	とくになし
目標年	2030年	公式申請年から 5年以上先、10年以内
基準年	2018、19、20年から選択	最新のデータが得られる年
削減対象範囲	スコープ1、２	スコープ1、2、3
目標レベル	■スコープ1、2： 1.5℃・少なくとも年4.2％削減 ■スコープ3：特定の基準値なし	■スコープ1、2： 1.5℃・少なくとも年4.2％削減 ■スコープ3：少なくとも年2.5％