積水ハウスは5月24日、事業活動で排出する温室効果ガスの2030までの削減目標を、従来の50％から75％に引き上げると発表した。21年度実績で46.6％の削減を実現（13年度比）したことを受け、より意欲的な目標に上方修正した。(オルタナ副編集長・長濱慎）
75％削減のターゲットとなるのは、スコープ1（自社からの直接排出：化石燃料の燃焼など）とスコープ2（間接的な排出：電力の購入など）だ。積水ハウスは目標達成に向けた施策として、EV（電気自動車）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、RE100（使用電力の100％再生可能エネルギー化）の3つを挙げている。
■業務用車両を100％EV化
積水ハウスでは、グループ全体の業務用車両（約1万1000台）のCO2排出量がスコープ1、2の約30％を占めている。現在、電動車（※）の普及率は7％だが、2030年までに100％を目指す
※電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車など
■新築建築物をZEB化
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、断熱性向上、高効率設備、太陽光発電などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにするビルをいう。積水ハウスは2021年6月から、活動拠点として新築するビルについては原則ZEBの基準を満たすものとしている。
■「積水ハウスオーナーでんき」
積水ハウスは、再エネ電力の固定買取価格の期間が満了（卒FIT）した住宅オーナーから余剰電力を買い取り、自社の事業用電力に活用する「積水ハウスオーナーでんき」を進めている。これにより「2040年までに事業活動で使用する電力を100％再エネにする」目標を、10年以上前倒しで達成できる見込みだ。
積水ハウス広報室はオルタナ編集部の取材に対し、こうコメントした。
「21年度に46.6％削減を達成できたのも、これら3つの取り組みを着実に進めてきたことが大きい。とくに『積水ハウスオーナーでんき』は好評で、卒FITしたオーナーの約50％という予想を上回る方々にお申し込みをいただいた。新しい技術開発も行うが、基本的には3つの取り組みを継続的に進めることで75％削減の達成を目指したい」
